-
創業セミナーの開催について（2/11、2/17）（ひろしま産業振興機構より）2024-01-23創業セミナーを次のとおりを開催いたしますのでご案内です。【セミナー１ 事業創出トップランナートークイベント】ふたりの事業創出トップランナーをお迎えして、手堅い事業プランを描くための多くのヒントを得る機会を提供します。ゲスト：株式会社セブン銀行 代表取締役社長 松橋 正明 氏株式会社ユニコーンファーム 代表取締役CEO 田所 雅之 氏日 時：2月11日（日）16:00～18:00会 場：port.cloud（広島市中区基町5ー44広島商工会議所ビル9F）参加費：無料（定員・会場50名）対象者：創業に関心のある人・創業している人・イノベーションのヒントを見つけたい人
詳細はこちらから。【セミナー２ 創業体験ワークショップ】経営戦術を練りながら、経営戦略面での決断、不測の事態を考慮した内部留保、計画的な事業の推進など大小様々意思決定の局面を乗り越え、自社を成長させることにチャレンジする戦略MG（マネジメントゲーム）が体験できます。日 時：2月17日(土) 9:00～18:30会 場：port.cloud（広島市中区基町5ー44広島商工会議所ビル9F）参加費：無料（定員/会場20名）対象者：創業に関心のある人・創業している人
詳細はこちらから令和６年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置に関して（全国中央会）2024-01-23今般、令和６年能登半島地震の発生を受け、当該地震に伴う経済上の理由により雇用調整を余儀なくされた事業主を対象として、さらなる特例措置を講じることとなりました。
詳細はこちらから。
また、厚生労働省では、令和６年能登半島地震に関する、雇用・労働対策が一覧できるものとして厚生労働省ホームページの下記URLを日々更新しております。
・石川県能登地方を震源とする地震について（厚生労働省HP） 「雇用・労働」（この中で、「労働基準行政の支援や制度について（労働基準局）」に飛ぶ箇所もあります）｢NPO法人広島循環型社会推進機構 令和６年度研究課題公募開始のご案内（ひろしま地球環境フォーラム）2024-01-23広島循環型社会推進機構では、広島県の産業廃棄物埋立税を活用する補助金を受け、研究課題を公募しています。
１ 対象とする分野及び取組リサイクル・排出抑制など循環型社会の構築に貢献できる取組で、県及び産業廃棄物処理業界において特に取り組む課題としている次の分野を重点課題としています。①埋立処分量の多いがれき類、鉱さいなどの埋立抑制に資する技術②廃プラスチック類対策③災害廃棄物、新素材など処理困難物の適正処理・リサイクルに資する技術④デジタル技術を活用した資源循環の促進に資する技術⑤食品ロス対策に資する技術
２ 応募資格県内企業、県内大学、県立総合技術研究所
３ 募集期間令和６年１月11日～２月21日（水）
４ 研究経費１件あたり最大1,000万円（探索的要素の強い課題にあたっては最大200万円）｢サスティナブル経営推進セミナー～中小企業のためのサスティナブル経営とパーパス経営～｣のご案内（中国経済産業局より）2024-01-22社会的課題の解決と企業成長との両立を目指す「サスティナブル経営」への関心が高まっていますが、地域の中小企業では、大手企業のように積極的に取り組むことは難しく、中小企業の視点で取り組める方法が求められています。サスティナブル経営においては、自社の存在意義や価値観（パーパス）を明らかにした上で、経営の方向性を検討することが重要です。本セミナーでは、中小企業をとりまく課題や事例紹介などを通じて、中小企業が取り組むべき方向性についてわかりやすく紐解いていきます。ぜひご参加ください！
■概要日 時：令和6年2月22日（木） 13時30分から15時30分形 式：オンライン（Microsoft Teams）対 象：中国地域のサスティナブル経営とパーパス経営に関心のある中小企業、自治体、支援機関等参加費：無料
〆切：令和6年2月16日（金）
■お問い合わせ中国経済産業局 総務企画部 企画調査課 （担当：大石、園）E-mail : bzl-cgk-sustainability@meti.go.jpTEL：082-224-5626（直通）セミナーのご案内（広島県労働協会より）2024-01-19インターンシップ促進セミナーのご案内（広島県より）2024-01-19新卒採用においては、大学生側の情報収集の早期化や企業側の早期選考などの採用市場の変化に加え、就職活動動向の把握が難しく、採用活動の展開に悩まれている企業様の声も聞かれます。そこで県では、働きやすい環境づくりに取り組む企業の皆様にこそ知ってほしい、大学生のインターンシップ等動向や、プログラムのヒントなどを紹介する企業向けオンラインセミナーを開催します。また、県内大学及び広島県と就職支援協定を締結する県外大学のキャリアセンター等との交流会を同時開催します。
詳細はこちらから石川県能登地方を震源とする地震について（広島県より）2024-01-18厚生労働省職業安定局雇用開発企画課では、令和６年能登半島地震に関する、雇用・労働対策が一覧できるものとして厚生労働省ホームページの下記URLを日々更新しております。
（この中で、「労働基準行政の支援や制度について（労働基準局）」に飛ぶ箇所もあります）
▼（参考）現時点の主な項目・雇用保険の基本手当の特例（みなし失業など）・労災保険の請求・その他労災の各種給付、融資等における取扱い・労働保険料
・雇用調整助成金（雇用の維持に関するお願いもあります）・その他助成金・職業訓練
・未払賃金立替払制度・復旧工事における安全衛生・中小企業退職金共済制度等
・（「労働基準行政の支援や制度について（労働基準局）」のサイトの中で）災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等（労働基準法第33条）・休業手当 ほか、労働基準法関係
・新規学卒者関係・外国人技能実習生など外国人関係（相談窓口、資格外活動、転籍等）令和５年度広島県労働情勢講座「若者就労の変化～イマドキの若者のキャリア観～」（3/1開催）のご案内（広島県より）2024-01-18広島県では広島県労働協会と共催により、最近の雇用労働情勢について理解を深めるため、広島県労働情勢講座を開催します。「Ｚ世代」と呼ばれる若者たちが他の世代と異なる価値観を持っていると言われる中、若者就労の変化について取り上げ、イマドキの若者のキャリア観を考察するとともに、企業が採用活動や人材育成を行う上で有効なアプローチ方法等について学ぶ講座を開催します。ぜひご参加ください。
詳細はこちら。「新たな化学物質規制に関する説明会」の開催について（広島労働局より）2024-01-17抜本的に見直しされた職場における化学物質規制（安衛法関係政省令改正）について、制度改正のポイントをおさえてわかりやすくご説明します。化学物質を取り扱う全ての事業場の方必見の説明会です。※化学物質の一例です。※SDS交付義務対象物質が、今後5年間かけて674物質から約2900物質に拡大いたします。【日 時】2024年2月27日（火）13時30分～16時30分【定 員】500名【会 場】コジマ ホールディングス西区民文化センター（広島市西区横川新町６番１号）【参 加 費】無料【問 合 先】広島労働局 健康安全課 TEL：082-221-9243
詳細及び参加申込は、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）広島県警察による経済安全保障に関する取組（技術流出防止対策）～社内研修等に動画等をご活用ください～2024-01-16近年、地政学上のリスクがクローズアップされ、国際的な産業競争が激化しています。我が国には、規模の大小を問わず、先端技術を保有する企業やアカデミアが多数存在しています。こうした日本の技術を入手して自国産業を強化したり、軍事技術に転用したりしようとする外国から狙われています。警察では、技術流出事案の実態解明と取締りを強化しています。また、技術情報が流出してしまうと取り返しがつかないことから、未然防止のため、企業やアカデミアに対して、流出の実態や対策のノウハウについて情報提供するアウトリーチ活動を推進しています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県警察HP）SDGsシンポジウムのご案内（ひろしま地球環境フォーラム事務局より）2024-01-15ひろしま地球環境フォーラムでは，次のようにＳＤＧｓシンポジウムを開催します。今年度のテーマは、「SDGsで取り組む事業者・団体間連携」として、各者が取り組んでいる事例紹介や今後取り組むために必要なことについてのディスカッションを行います。
詳細はこちらからオンラインセミナー開催のご案内（全国中央会より）2024-01-15経済環境がコロナ禍対応から正常段階へ移行しつつあり景気の回復傾向が続くなか、企業倒産件数は昨年以降増加ピッチが加速し、企業の優勝劣敗が鮮明化するなど中⼩企業経営は新たな局面を迎えつつあります。本セミナーでは倒産事由の分析を通じ、コロナ回復下で企業の優勝劣敗を決める要因は何かを企業共済協会「企業倒産調査年報」のデータ分析及び有識者の知見を通じ探ります。また、企業再生の現場の視点から、企業経営強化のポイントを考えます。
日 時：２月１９日（月）１４時～１６時テーマ：「中小企業の倒産・企業再生」概要・申込先：一般財団法人商工総合研究所ＨＰ令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（中国経済産業局より）2024-01-15地震に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。貴団体におかれましては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
外国人材受入企業等向けフォーラム」（2/26）の開催について（広島県より）2024-01-15中小企業において、外国人材の雇用ニーズが高まる中、本県では、毎年、企業のニーズや課題に対応したセミナー等を実施しております。今年度は、新たな制度に伴う地域の戦略を議論するとともに、特定技能２号輩出に取り組んでいる企業の取組を紹介するフォーラムを開催します。ご多用のところと存じますが、タイムリーな話題を直接聞くことができる大変貴重な機会となっていますので、是非ご参加いただくとともに、関係企業の皆様に周知いただきますよう、ご協力をお願いします。■開催日時令和６年２月26日(月) 10：30～15：30第１部 10：30～12：30第２部 13：30～15：30（意見交換会 15：30～16：30）■場所広島会場：広島コンベンションホール（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）福山会場：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン参加又は見逃し配信による視聴が可能です。※福山会場は広島会場の映像を配信するサテライト会場となります。■内容 ※詳細はHPをご覧ください。第１部 ○外国人雇用と地域の戦略～制度改革を踏まえて【基調講演】講師：杉田 昌平氏（弁護士法人Global HR Strategy代表弁護士）【パネルディスカッション】パネリスト：杉田昌平氏、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー第２部 【事例発表】○特定技能２号輩出に向け実施した取組を紹介発表者：特定技能外国人受入モデル企業支援事業の採択事業者【パネルディスカッション】○外国人材から選ばれるために必要な企業の取組とはパネリスト：特定技能２号輩出企業、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー 等意見交換会 ※意見交換会は広島会場のみで開催します。10社限定、先着順です。■参加費無料■詳細・申込■問い合わせ先外国人材受入企業等向けフォーラム事務局（受託事業者）株式会社広島朝日広告社【担当：和泉】TEL：082-228-0131 FAX：082-221-1718 メール：gaikoku@hiroasa.jp
『カーボンニュートラルビジネスセミナー』のご案内2024-01-15企業の持続的成長のために、カーボンニュトラル(CN)の実現に向けた取り組みの必要性が高まっています。広島県ではCN起点での新たな価値創出のための地域のビジネスコミュニティ「ひろしまものづくりカーポンニュートラルビジネスプロジェクト」を進行中。今回のイベントでは、県内ものづくり企業のCNの取組事例をご紹介します。CNにどのように取組んでいけばよいか、一緒に考えていきましょう！
〇日 時：令和６年２月５日（月曜日） 13時30分～15時30分（開場13時00分）
〇場 所：中国新聞社（広島市中区土橋町7-1）7階会議室
〇参加費：無料
〇プログラム・本プロジェクトの成果報告（株）電通総研 江口 正芳氏
・県内企業の活動報告＆会場参加型パネルディスカッション：「カーボンニュートラルの取り組みを一歩先に進めていくには」住野工業（株）CN推進グループ 主管 小西 克幸氏新和金属（株）取締役 総務部長 森本 浩一氏
・基調講演：「再生可能エネルギーの種類と導入方法」（株）電通総研 江口 正芳氏
・セッション：「製造業のカーボンニュートラル支援の最前線から見えてきた課題と解決の方向性」シグマ（株）専務取締役 下中 慎太郎氏（株）Nbase 代表取締役CEO 佐藤 琢也氏
・国の支援施策紹介中国四国地方環境事務所地域脱炭素創生室脱炭素地域づくり専門官 三原 健嗣氏中国経済産業局資源エネルギー環境部カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室
・広島県から今年度事業振り返り＆来年度に向けて〇申込方法 ※応募期限２月１日
〇お問い合わせ先・本イベントに関するお問い合わせ「ひろしま ものづくり カーボンニュートラルビジネスプロジェクト」事務局中国新聞社ソリューション推進チームTEL082-236-2342（平日9：30～17：30）・広島県の事業に関するお問い合わせ広島県商工労働局イノベーション推進チームTEL082-513-3362（平日8：30～17：15）【広島県環境県民局事業】脱炭素・省エネセミナー等のご案内（中国地域創造研究センターより）2024-01-11本事業は、セミナー／相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。本事業の一環として、以下のように、1/26にセミナーを、2/8に省エネ補助金活用相談会を開催いたします。
・脱炭素・省エネセミナー（開催日：１月２６日（金））
会場：広島コンベンションホール３F 大ホール３A（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）オンライン：zoom
・第7回省エネ補助金活用相談会（開催日：２月８日（木））
会場： TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島県広島市南区大須賀町13-9 5階）オンライン：zoom
詳細はこちらから
「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」開催のご案内（広島県より）2024-01-10令和５年度新たな価値づくり研究開発支援補助金の公募について(広島県より）2024-01-09物価高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより、県内企業の持続的な発展を図るため、製造業者等を対象として、これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に、具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ、取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発（以下「応用・実用化開発」という。）を支援します。
◆補助金の概要
○物価高騰の影響による厳しい経営環境においても研究開発に取り組む県内製造業者等を支援します。
○公募期間：令和６年１月９日～令和６年２月２９日
○事業期間：交付決定日（令和６年４月上旬）～令和７年２月２８日
○補助対象者：県内製造業者等・県内に事業所を有し、資本金の額若しくは出資の総額が１０億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人であること・物価高騰の影響を受けていること
○補助対象事業：・具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ、事業化に向けたものづくり又はデジタル化に関する応用・実用化開発であること・県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること・県内製造業者等においてものづくりの高度化やデジタル化に資すること
＊補助事業終了後、５年間事業化等の状況報告を行っていただきます。
○補助限度額：５，０００万円
○補助率：一般型 １／２以内 重点型２／３以内＊＊重点型：デジタル化、カーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換をテーマ
○採択予定件数：１０件程度
○お問合せ先：広島県商工労働局イノベーション推進チーム 新産業支援グループ０８２－５１３－３３６６広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金（第2期）について（広島県より）2024-01-04広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業について、「第２期」として対象期間を延長します。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
事業の内容については、公式ホームページをご確認ください。◆公式ホームページ◆問い合わせ先広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金事務局電話：（０８２）５４５－５１１６第2回「物流パートナーシップセミナー」の開催について（（公社）広島県トラック協会より）2024-01-04広島県トラック協会では、2024年問題に伴う諸課題を多くの方に知っていただくためのセミナーを下記のとおり開催しますので、是非ご参加ください。日 時：令和6年2月14日（水）13:30～16:00場 所：ホテルグランヴィア広島 4F 悠久の間講 師：第1部講演 立教大学 経済学部 教授 首藤 若菜 氏第2部講演 ジャーナリスト 須田 慎一郎 氏※詳細については、下記チラシをご覧下さい。【お問い合せ先】（公社）広島県トラック協会 TEL:082-264-1501
-
毎月勤労統計調査特別調査へのお願い（厚生労働省より）2019-07-08
厚生労働省では、本年７月３１日現在で、常用労働者を１～４人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、１～４人の常用労働者をｍ、雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として最低賃金の改定審議等に使用されています。
調査対象となる事業所には、８月から９月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査票を作成いたします。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。また、党系以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙の事とは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/31-1.html
※平成30年毎月勤労統計調査特別調査の概況については、こちらをご参照下さい。
（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/18/30maitoku.html
IT導入補助金2019 2次公募の説明会（7/17）を開催します。（中国経済産業局より）2019-07-03この度、ITツールの導入を検討されている中小企業の皆様などを対象とした「IT導入補助金2019」公募説明会を開催します。
１次公募は6月28日に終了しましたが、7月17日から2次公募が始まります。
業務効率化や売上アップのためにITツール導入をご検討されている皆様はぜひご参加ください。
【日時】 令和元年7月17日（水曜日）10時から11時30分(質疑応答を含む)
【開場】 9時30分から
【場所】 中国経済産業局 第1会議室（広島県広島市中区上八丁堀6‐30 広島合同庁舎2号館2階）
【対象】 企業・団体向け（中小企業者・ITベンダー・サービス事業者等）
【定員】 90名 ※１団体１名様（定員に達し次第、締切りとなる場合があります。）
【講師】 （一社）サービスデザイン推進協議会（IT導入補助金事務局）
【申込方法】申込様式はこちら
https://www.chugoku.meti.go.jp/event/ryutsu/word/190701.docx
本様式に必要事項を入力・記入のうえ、メールかFAXにて提出してください。
（締切 7月11日（木曜日）17時）◆IT導入補助金2019 ２次公募申請について◆
公募期間 2019年7月17日（水）～8月23日（金）
◇詳細情報は下記ホームページをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/「大都市圏販路開拓支援事業」の参加企業募集について（(公財)ひろしま産業振興機構より）2019-07-03ひろしま産業振興機構では、中小企業が厳しい経営環境の中、新たな取引先を獲得し売上を伸ばしてゆくためには、顧客の課題解決につながる提案営業を実践することが重要と捉え、令和元年度 ソリューション型営業支援事業「大都市圏販路拡大支援事業」の一環として、『大都市圏でのマッチング支援』を実施します。
本事業では、大手企業OB等で構成され、豊富なビジネス経験や出身企業のネットワークを始めとした幅広い人脈を抱えるマッチング支援機関のサポートで大都市圏への営業支援を行います。
つきましては、参加企業を募集します。
詳細は以下をご覧下さい。（（公財)ひろしま産業振興機構HP）
https://www.hiwave.or.jp/event/18423/
広島市優良技能勤労者表彰の推薦を受け付けています（広島市より）2019-06-27広島市では、永く同一の職業に従事し、技能の向上や後輩の育成に努めておられる勤務成績の優秀な技能者等を毎年表彰しています。
本年度分は、８月２３日（金）まで推薦を受け付けます。
事業主の皆さんは、所属される職種組合等を通じて候補者をご推薦下さい。（推薦手続き、必要書類等は各職種組合等に送付しています。）詳細は以下をご覧下さい。
○広島市優良技能勤労者表彰（広島市ＨＰ）
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1110877084246/index.html
官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業のご案内について（内閣府より）2019-06-26内閣府官民人材交流センターでは、今年から、国家公務員の中堅・シニア層（45歳以上）に特化した求人・求職者の情報を提供するサービスを開始しました。
このサービスは、募集中の求人と平行して、追加コストをかけることなく（無料）、公務を通じて培ってきた知識・経験の豊富な人材を対象に求人いただけるサービスです。
サービスの詳細については、以下をご覧下さい。（内閣府ＨＰ）
○事業の詳細：https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin.html
○ご利用方法：https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin_jigyosya.html
「特定技能制度」製造３分野に係る事業者向けセミナーの開催について（中国経済産業局より）2019-06-25改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。
【広島会場】
日時：7月30日（火）
場所：TKPガーデンシティ広島駅前大橋 3Fカンファレンスルーム3B
※定員がございますので、参加ご希望の方はお早めに参加申し込みをよろしくお願いいたします。
詳細及び参加申込みについては、以下をご覧下さい。（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624003/20190624003.htmlトラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い（中国運輸局広島運輸支局他より）2019-06-25中国運輸局広島運輸支局、広島労働局、広島県トラック協会より「トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解とご協力へのお願い（荷役作業・附帯業務関係）」について、周知依頼がありましたのでご案内致します。
詳細は以下の国土交通省リーフレットをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/common/001292626.pdf「特定技能制度」製造３分野に係る企業向け相談窓口が開設されました（中国経済産業局より）2019-06-25本年４月１日にスタートした「特定技能制度」につきまして、当省所管製造３分野(素形材、産業機械、電気・電子)に係る相談対応窓口が全国に開設されましたので、お知らせいたします。(業務委託先：株式会社JTB）
詳細は以下をご覧下さい。（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617002/20190617002.html開設した窓口は受入れ企業からの相談に対応するもので、
〇コールセンター(メール相談にも対応)
〇対面相談窓口(※事前予約制 全国１３か所(中国管内はJTB広島支店(中区紙屋町)のみ))
の２つのパターンのものが用意されております。対象製造業3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「1号特定技能外国人」の受入れを検討している中小企業向けに円滑に「1号特定技能外国人」を受け入れるための生活ガイダンス、各種行政手続きに関するお問合せに対応いたします。
第二新卒者対象「ひろしま転職フェア」参加企業の募集について2019-06-18このたび、広島県では第二新卒者を対象とした合同企業説明会「ひろしま転職フェア」を以下のとおり開催します。
働き方改革に取り組む企業様において、人材確保手段の一つとしてご活用いただければと存じますので、多くの企業様の参加をお願いします。
※第二新卒者：学校卒業後に就職し、社会人経験のある人（概ね35歳までの人。在職中の人も含む。）
■「ひろしま転職フェア」の開催について
開催日： 令和元年（2019年）8月13日（火）・14日（水）
開催時間： 11:00～17:00
開催場所： 広島国際会議場大会議室「ダリア」
形式： ブース形式による合同企業説明会（各日50社の参加を予定）
主催・運営： 主催 広島県（商工労働局雇用労働政策課）、企画運営 株式会社マイナビ
※応募締切:令和元年6月21日（金）17:00
詳細・応募方法等についてはこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）「経済センサス‐基礎調査」にご協力下さい！（広島県より）2019-06-10「経済センサス‐基礎調査」を令和元年６月から令和２年３月まで、全国すべての事業所を対象として実施しています。
【今回調査の主な変更点】
1.特定の調査日に一斉に行う調査から，10か月間の調査期間中に順次行う調査に変更されました。
2.すべての事業所について，外観等から活動状態を把握し，調査票を配布するのは，新たに把握した事業所など，一部の事業所のみとなります。
※平成28年経済センサス‐活動調査において調査した事業所については、外観調査のみで、調査票を配布しません。皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
詳細は、こちらをご覧下さい。（広島県HP）なお、過去の統計結果は以下よりご覧頂けます。
■平成26年経済センサス‐基礎調査（総務省統計局HP）
■広島県分の調査結果（経済センサス）（広島県HP）
第４回輸出に取り組む優良事業者表彰について（（公財）食品等流通合理化促進機構より）2019-06-10農林水産物・食品の輸出の発展に向け、「輸出可能品目の拡大」、「新たなジャンル（健康食品、中食）の開発、」、「輸出ロットの拡大等による価格競争力の強化」、「新市場の開拓」、「輸入規制の緩和・撤廃への働きかけ」などの観点から顕著な実績を挙げている農林水産物生産者、企業、団体、個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を食品の輸出に関心のある方々に広く周知することにより、新たに輸出にチャレンジする方々への一助となることを目的として「輸出に取り組む優良事業者表彰」を実施します。
詳細はこちらをご覧下さい。（（公財）食品等流通合理化促進機構HP）広島県IoT人材育成セミナー「IoTを活用したビジネス展開の手法」の開催について2019-06-07広島県人権啓発指導者等養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2019」参加者募集（広島県より）2019-06-04「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を全国８か所で開催します（経済産業省より）2019-05-31経済産業省・中小企業庁は、一般社団法人日本能率協会とともに、消費税軽減税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向け、全国8会場にて「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を開催します。
本フェアでは、本年10月に消費税・軽減税率制度が実施されること及びキャッシュレス・消費者還元事業が開始されることを踏まえ、中小企業の経営に役立つ有識者による講演、レジメーカーやキャッシュレス決済事業者によるブース出展、各種補助事業の申請方法の説明や相談ができるコーナーの設置などにより、軽減税率対応が必要な方や、キャッシュレスサービスの導入を検討されている方々をサポートします。
■広島会場
日時：令和元年6月10日(月) 11:00～18:00
場所：広島国際会議場 B2F ダリア
詳細はこちらをご覧下さい。（軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアHP）企業価値を高める「ＢＣＰ策定講座」のご案内（広島県より）2019-05-31広島県では、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定が進んでいない中小企業等を対象に、災害等の非常事態の中で通常事業の早期復帰等を目指すためのＢＣＰの策定を支援し、取引先の信用向上等の自社の企業価値向上を目指すための「ＢＣＰ策定講座」を開催します。
講義だけではなく、ワークショップ形式にてＢＣＰ策定プロセスを経験していただき、社内のＢＣＰ策定ができるようになりますので、積極的なご参加をお願いします。（参加費無料）
〇概要
・開催日：６／１７（月）～６／２０（木） ９：３０～１８：００
※４日間の間で５講座（１コマ９０分）の受講が必要です。
（最初の１コマが講義、４コマが演習やディスカッションなど）
・場所：ＹＭＣＡ 国際文化センター本館 ４０６会議室（広島市中区八丁堀７－１１）
〇その他
・今回の講座で策定したＢＣＰについて、ＢＣＰの有効性等検証を行う机上学習も受講できます。（開催日：６／２７（木）午後）詳細及び参加申込みについてはこちら（広島県HP）をご覧ください。
第39回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）広島県選手募集について（広島県より）2019-05-27令和元（2019）年11月15日（金曜日）から17日（日曜日）まで，第39回全国障害者技能競技大会（以下，「アビリンピック」）が愛知県内で開催されます。広島県では，アビリンピックの種目のうち，「第16回広島県障害者技能競技大会」で募集した９種目以外の以下の種目について，選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。
■募集期間：令和元（2019）年5月17日(金)～6月13日（木）
■詳細は以下をご覧下さい。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/abilymkoubo.html（広島県ＨＰ）「働き方改革に向けた労働時間等のルールの定着」事業の実施に当たっての周知広報活動について（厚生労働省より）2019-05-21平成25 年４月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルール（無期転換ルール）が導入されたところです。改正労働契約法の施行から５年を迎える平成30 年４月以降、多くの有期契約労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申込むことのできる権利（無期転換申込権）が発生していることから、無期転換ルールの定着に向けて、事業主及び労働者双方への周知を行う必要があります。
このため、厚生労働省では、今年度は労働契約等解説セミナー（今年度受託者：ランゲート株式会社）を５月下旬から順次、全国47 都道府県において実施することとしております。
詳細は、以下をご覧下さい。
■無期転換ルールのよくある質問（Q＆A）
http://muki.mhlw.go.jp/campaign/qa.pdf■無期転換ルールハンドブック
http://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook2018.pdf■労働契約等解説セミナー2019（西日本版 前半）
http://労働契約等解説セミナー.site/images/2019nishi.pdf
PCB使用安定器の掘り起こし調査に係る周知・協力のお願い（環境省 中国四国地方環境事務所より）2019-05-16PCBが使用されている安定器等の処分については罰則のある特別措置法が定められており、環境省では処分期間内での処分を呼びかけています。
詳細は下記をご参照下さい。
「PCB使用安定器の掘り起こし調査に係る周知・協力のお願い」
周知チラシ
「昭和52年3月以前に建てられた工場・ビル・倉庫等をお持ちの皆さまへ！！」
「販売戦略塾」参加者募集のご案内（(公財)ひろしま産業振興機構より）2019-05-15ひろしま産業振興機構では、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得し、自社のマーケティング力の強化、販路拡大をお手伝いする販売戦略塾を開催します。
■申込締切 ２０１９年６月５日（水）
■参加料 無料（セミナー）
詳細はこちらをご覧下さい。
https://www.hiwave.or.jp/event/17971/
「Teamがん対策ひろしま」第6期登録企業募集（広島県より）2019-05-15広島県では、「がん対策日本一の実現」をめざし、“県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の第6期登録企業を募集しています。
募集期間：2019年4月19日から6月28日まで詳細はこちらをご覧下さい。
「Teamがん対策ひろしま」第6期登録企業募集（広島県のがん情報サポートサイト）
