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トラック運送業における「標準的な運賃」の浸透に向けた周知要請について2021-03-04
2021年3月4日、中国運輸局広島運輸支局 宮長支局長をはじめ、広島県トラック協会の方々が来会、トラック運送業における「標準的な運賃」の浸透に向けた周知要請がありました。
トラック運送事業においては、長時間労働が多く、運転者の賃金も安い状況が続き、慢性的な人手不足、高齢層が増加しており、その要因の一つとして、低廉な運賃しか収受できていないことが大きな課題となっています。
こうした中、平成29年12月に働き方改革関連法案への対応や人手不足の解消等のため「改正貨物自動車運送事業法」が施行され、その中に「標準的な運賃告示制度」が令和5年度までの時限立法として成立しました。
この「標準的な運賃」を、トラック運送事業者が収受すべき望ましい運賃として国土交通省が告示し、荷主企業へのこの制度の周知の要請を受けました。広島運輸支局の周知要請書についてはこちらをご覧下さい。
組合会計講習会(オンライン)開催のご案内について(組合会計の基礎を学ぼう!)2021-03-02組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会をZoomによるオンラインでの開催いたします。出席の申し込みにつきましては、令和3年3月10日(水)までに、参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。○セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)※こちらの「参加申し込みフォーム」からも直接申し込みが可能です。1.日 時:令和3年3月18日(木)13:30~15:302.場 所:オンライン(Zoom開催)3.講 師:石原会計事務所 公認会計士・税理士 石原 広一 氏4.内 容:Ⅰ.協同組合等の特色Ⅱ.決算関係書類及び事業報告書Ⅲ.決算整理事項Ⅳ.剰余金処分案(又は損失処理案)Ⅴ.監査報告書の作成Ⅵ.持分の計算4.定 員:100名5.参加料:無料6.必要なもの:インターネット環境、PC、タブレット等の端末令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集開始について(全国中央会より)2021-03-01全国中央会では、3月1日(月)より、令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集を開始します。
本事業は、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決のために、補助金による財政支援と専門家等による伴走支援を行うものです。
当年度、オンライン展示会を補助対象としたほか、委員会や経費支出の運用について一部緩和しており、幅広いテーマが対象となっております。
①中小企業組合等活路開拓事業
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して補助します。
「活路開拓事業」では、専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。
「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会出展や開催経費が対象となります。
○補助金額上限(6/10)
大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
通常型:1,200万円(下限100万円)
展示会等出展・開催事業:1,200万円(下限なし)②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が行うアプリケーションシステム開発や、情報ネットワークシステムの開発を目指した計画立案やRFP(提案依頼書)策定に対して補助します。
本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。
○補助金額上限(6/10)
大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
通常型:1,200万円(下限100万円)③連合会(全国組合)等研修事業
連合会・全国組合の組合員(会員)や専従役職員を対象とした研修の開催費用や受講者の旅費に対して補助します。
研修では、座学講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など、研修の効果が出やすい方法で実施するものです。
○補助額金上限(6/10) 300万円(下限なし)
【公募期間】
・第1次募集:3月1日~3月31日
・第2次募集:4月1日~5月28日
・第3次募集:7月16日~8月13日
※本内容は、3月1日現在の情報であり、変更となる場合があります。2次募集において予算枠に到達した場合、3次募集は実施しません。
当事業の詳細についてはこちら(全国中央会HP)をご覧下さい。「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)2021-02-26新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(2月24日(月)18時現在)
【設備投資・販路開拓支援】
生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。
【経営環境の整備】
両立支援等助成金 (介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))
および新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の
記載を新たに加えました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
(経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
オンラインセミナー「コロナで変わる飲食店経営!繁盛請負人と考える次の一手」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2021-02-26新型コロナウイルスの感染に係る情報提供について(広島市より)2021-02-24新型コロナウイルス感染症に関しまして、本市では、市民や事業者の皆様方の協力を得ながら、感染拡大防止対策を実施しているところですが、昨年12月以降、本市において感染者が急増しました。この要因は、東京など感染拡大地域との往来により感染した方が会食や職場で感染を拡げ、そこで感染した方から勤務先の高齢者施設や医療機関、事業所などで感染を拡げたことによるものと考えております。
現在は、広島県と連携した「集中対策」により新規感染者数は減少しておりますが、2月21日をもって「集中対策」が終了し、外出機会の増加などにより、感染者の増加も懸念されます。このため、引き続き、事業所の皆様におかれましても、感染拡大防止対策にご協力いただきますようお願い申し上げます。
また、この度、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の資料を作成しましたので、御活用ください。
○従業員が新型コロナウイルスに感染した場合(事業者用)(PDFファイル)
○新型コロナウイルスの感染予防について(PDFファイル)令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表について2021-02-18ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の4次締切につきましては、令和2年8月4日から12月18日までの期間において公募を行ったところ、全国で10,312者からの申請がありました。
全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、3,178者を採択することといたしましたので、お知らせいたします。
採択となった事業者の一覧については、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します(厚生労働省より)2021-02-18新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年2月28日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長いたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省リーフレット)集中対策の終了及び広島県の対処方針の改正について(広島県より)2021-02-18新型コロナウイルスの感染状況について、皆様の御協力により、全県及び広島市における各種指標が警戒基準値を下回り、安定的にステージⅠの状態となることが見込まれるため、令和3年2月21日(日)をもって「集中対策」を終了することとし、外出機会の削減や営業時間の短縮など県民・事業者に対する要請について、原則、解除します。
一方、感染リスクが高まる場面を回避する観点などから、今後も継続的に取り組むべき内容については、「広島県の対処方針」を改正し、当該内容を追加します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
※感染防止対策に関する在留外国人の方向け資料は以下をご覧下さい。
「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」(やさしい日本語) (PDF)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策の更新について(広島市より)2021-02-17広島市では、新型コロナウイルス感染症関係の支援策を取りまとめ、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する支援について」として公表しております。
この度、2月15日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(厚生労働省より)2021-02-15厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たって、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の5つのポイント」について、あらゆる機会を捉え、管内の事業場に対して取組状況の確認を働きかけるとともに、労働局に「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を新たに設置し、事業主や労働者の皆様からの相談等への対応に万全を期すことといたしました。
詳細については、こちらご覧下さい。(厚生労働省HP)「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」の申請受付期限の延長について(広島県より)2021-02-15広島県では市町と連携しながら、雇用調整助成金の申請手続きに必要な費用を補助する「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」を実施しているところですが、最近の新型コロナ感染状況の悪化に伴い、雇用調整助成金の特例措置延長や、県集中対策期間による飲食店等への時短営業等の要請などを受け、この度、本補助金の申請受付期限について、現行の2月末から3月末までに延長することとしました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)令和3年度見本市等出展助成金(前期)募集のご案内((公財)広島市産業振興センターより)2021-02-15この制度は、広島市内中小企業等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図ろうとするものです。
詳細はこちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)連合広島からの要請について2021-02-122021年2月12日、連合広島 久光博智会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2021春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。
連合広島からは、コロナ禍で雇用の維持を最優先としつつも、日本の平均賃金は先進国の中で唯一停滞を続けており、全ての企業ということが難しくても、できるところは賃上げをし、全体の底上げを先導して欲しい。またコロナ禍で社会機能を支えているエッセンシャルワーカーの処遇改善を是非実現したいなどと表明されました。
各経済団体からは、コロナ禍で先の見通しが立たず、雇用の維持に最大限の努力をしており、多くの企業において月例賃金の引き上げが大変困難であることや、雇用調整助成金の延長など国の支援策の充実を要望するとともに、こうした時期だからこそ、新市場・新商品開発にチャレンジする企業の努力姿勢などを紹介するとともに、企業支援の一層の充実強化などが共有されました。
連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。
「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)2021-02-10新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(2月8日(月)18時現在)
【設備投資・販路開拓支援】
・生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。
・緊急事態宣言の延長に伴い、中小企業等事業再構築促進事業について緊急事態宣言特別枠
を講じます。
・緊急事態宣言の延長に伴い、持続化補助金について特別措置を講じます。
(感染防止対策への支援強化)
【経営環境の整備】
雇用調整助成金の特例措置として、令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された
月の翌月末までの休業等に適用します。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
(経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
オンラインセミナー開催のご案内「SDGs経営への転換~ニューノーマル時代における中小企業の事業戦略とは~」2021-02-05これからの“ニューノーマル時代”においては、短期的な視野でなく、未来を先取りした社会課題の解決に向け、自社の強みを生かした中・長期的な視野での企業経営を目指していくことが重要となってきます。我が国においても、このような考え方の指針として、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みがより重要視される中、大企業・中堅企業を中心とした多くの企業では既にSDGsへの取り組みを進めています。
このような中、組合や中小企業が「自社の経営理念やビジョンをSDGsの持続可能な目標とターゲットに具体的に対応づけ、SDGsを志向したものとして再構築する」というポイントの理解を進めるとともに、具体的な事例を通じて、参加者が各社の戦略へ結びつけることを目的とし、オンラインでのセミナーを開催することと致しましたので、ご案内致します。
ご出席の申し込みにつきましては、令和3年2月25日(木)までに、参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。※参加申込みは、締め切りました。
○セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)
※こちらの「参加申し込みフォーム」からも直接申し込みが可能です。1.開催日時:令和3年3月2日(火)14:00~16:00
2.開催場所:オンライン(Zoom開催)
3.内容及びスケジュール:
◆講 演(14:05~15:00)
・講 師:青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社 代表取締役
(青山学院大学 経営学部 教授)玉木 欽也 氏
・テーマ:「SDGs経営への転換
~ニューノーマル時代における中小企業の事業戦略とは~」
◆事例発表(15:10~16:00)
○株式会社虎屋本舗(15:10~15:35)
発表者:取締役副社長 高田 海道 氏
テーマ:「創業400年和菓子屋のSDGs経営」
○協同組合庄原里山の夢ファーム(15:35~16:00)
発表者:理事 松田 一馬 氏
テーマ:「里山整備の廃材で農業再生」
4.対 象:会員組合及び組合員企業、賛助会員企業等
5.定 員:100名
6.参 加 費:無 料第3次 新型コロナ感染拡大防止集中対策の実施について(広島県より)2021-02-04本県では、早い段階から飲食の場・飲酒の場など的を絞った対策を実施しており、県民及び事業者の積極的な協力によって感染の改善傾向が認められておりますが、飲食店等への営業時間短縮の要請を解除した結果、感染状況が再度急速に悪化した事例もあることを踏まえ、引き続き集中的な感染拡大防止対策を図るため、2月8日以降における第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策を実施することとしました。
【集中対策期間】
令和3年2月8日(月)~2月21日(日)
※ただし、日々の感染状況を勘案した更なる対策強化と期間の見直しも念頭において
取り組んでいく。
ついては、各事業者におかれましては、「第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針(令和2年11月30日一部改正)」に基づき、感染防止対策の徹底に引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
【参考資料】○第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策(PDF)
※感染防止対策に関する在留外国人の方向け資料は以下をご覧下さい。
「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」(やさしい日本語) (PDF)
「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額の引き上げについて(広島県より)2021-02-01国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受け、令和2年5月1日から広島県県費預託融資制度において実施している「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、緊急事態宣言の再発令を受けた経済産業省の支援措置に対応し、令和3年2月1日から融資限度額を4,000万円から6,000万円に引き上げることとしました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
企業紹介動画作成事業費補助金について(広島県より)2021-01-29広島県は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける令和4年3月卒業・修了予定者と県内中小企業者等とのマッチングを支援するために、中小企業者等が自社を紹介する動画の作成に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)社会保険労務士による相談窓口の期間延長等について(広島県より)2021-01-29広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業縮小を余儀なくされている県内事業者の方などを対象に、従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談窓口を開設しているところですが、この相談窓口の設置期間を令和3年3月31日(水)まで延長します。
相談では、労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の支給など労務管理に関する相談に対応するほか、「雇用調整助成金」の申請手続などについて相談ができます。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP) -
「第4回素形材連携経営賞」の応募が開始されます (一般財団法人素形材センターより)2015-03-25素形材企業を含む同業または異分野の以上の企業等が連携し、新たなビジネスモデルを構築し、素形材産業に貢献、或いは尽力されている経営者等を表彰します。(1)~(4)は代表的な連携のイメージです。
(1)マーケティング・提案力の強化による既存市場の拡大、または新規市場参入
(2)既存技術を新規分野へ展開し新たな市場開拓
(3)異分野の既存技術を組み合わせによる新たな製品市場投入や製造技術の展開
(4)その他、企業等が有機的に連携し、それぞれの経営資源などを有効的に組み合わせることによって、以下のような活動を展開
・新製品や新サービスの創出
・既存生産、製品の改善
・生産現場内外の環境配慮
・余剰エネルギーの有効活用
・人づくりのための教育の場を創設 など
(※) 素形材連携経営賞の”新たなビジネスモデルの構築”は、必ずしも技術開発要素を伴うものだけではなく、これまで一社だけでは解決できなったが、複数の企業等が個々の強みを活かし、連携することによって利益を生み出す仕組みのことを指しています。
●応募締切日
平成27年5月22日(金)
※詳しくは、一般財団法人素形材センターHPをご覧ください。
http://www.sokeizai.or.jp/japanese/topics/sokeizai_award2015.html#boshu「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます ((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2015-03-23平成27年4月から常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下のすべての事業主の皆様も納付金の申告が必要となります。
平成27年度分の申告期限は、平成28年4月1日から5月16日までとなっていますので、対象事業主の皆様はご留意ください。
詳しいご案内は、下記のパンフレット等をご覧いただくか、パンフレットに掲載されている各高齢・障害者雇用支援センターまでお問い合わせください。
※詳しくは、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/kaisei_h27_noufu.pdf「女性の活躍・両立支援総合サイト」がオープンしました (厚生労働省より)2015-03-19企業における女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「女性の活躍・両立支援 総合サイト」がオープンしました。
3つのサイトに登録されている企業情報が一度に検索でき、より便利で使いやすくなりました!まずは下記のHPにアクセス御願いします。
●女性の活躍・両立支援 総合サイト平成27年度全国安全週間の実施について (厚生労働省より)2015-03-19-平成27年度 全国安全週間スローガン-
「危険みつけてみんなで改善 意識高めて安全職場」
厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しております。本年も下記の「平成27年度全国安全週間実施要綱」に基づき、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。
●期間 平成27年7月1日~7月7日 (準備期間:平成27年6月1日~6月30日)
●平成27年度全国安全週間実施要綱 【PDF】
※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000076689.html政治的中立の保持について (中小企業庁より)2015-03-19統一地方選挙を控え、政治的中立の保持に関する法の趣旨を尊重され、その遵守に遺漏なきを期するとともに、各所属団体に対し、その周知徹底を図られるよう、重ねて要望いたします。
●依頼文書(中小企業庁)
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.churitsu.pdf「平成27年度広島県リサイクル関係補助金」について (広島県より)2015-03-18広島県では、廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルを推進するため、産業廃棄物埋立税の税収を活用し、事業者自らが行う排出抑制、リサイクル技術の施設整備、研究開発に対して助成しています。
◎応募締切日
平成27年4月30日(木) 必着
■廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
補助金額:1,000万円以上1億円以内
補助率:補助対象経費の3分の1以内
補助対象経費:本工事費、付帯工事費、調査費及び機械器具費
※補助金額、補助率については上記以外の場合があります。詳細は公募容量をご覧ください。
■廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金
補助金額:1,000万円以上2,000万円以内
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助対象経費:原材料費、構築物費、機械装置、工具器具費、外注委託費、産額等連携費、技術指導受入費、面接人件費、諸経費、その他
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/i-i8-hojojigyou-recycle-hojo-index.html税関知的財産セミナーの開催について (神戸税関より)2015-03-16税関では、一日平均2,500点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めています。
水際における知的財産侵害物品の取締りのためには、権利者の皆様からの侵害物品についての情報提供が極めて有効です。
今回のセミナーは、主に、これまで輸入差止申立制度をご利用いただいたことのない権利者の方々を対象に開催いたしますので、皆様、是非ご参加下さい。
○日時
平成27年4月23日 14:00~16:00
○場所
広島港湾合同庁舎 2階共用会議室
○対象
知的財産権利者、弁理士、弁護士等(定員40名)
○参加費
無料(予約制) ※定員になり次第、締切となります。
※詳しくは、神戸税関ホームページをご覧ください。
http://www.customs.go.jp/kobe/content/ipr_seminar_hiroshima0423.pdf新たな年金記録訂正手続における地方厚生(支)局からの資料提供の依頼について (厚生労働省より)2015-03-10厚生労働省では、昨年6月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」において、年金記録の訂正手続を新たに整備し、本年4月から、年金記録の訂正請求に対する訂正(不訂正)決定を行うこととしています。(これに伴い、これまで年金記録訂正の「あっせん」を行ってきた総務省年金記録確認第三者委員会は、原則として本年3月で活動を終了します)。
本年4月以降、調査の必要が生じた際は、事業主の皆さまに対し、下記様式によりお問い合わせをさせていただくことになります。
●年金記録の訂正に関するお問い合わせ 【PDF】平成26年度補正予算 「小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業」 の募集を開始します (中小企業庁より)2015-03-10◎事業の目的
小売事業者が地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等に関する市場動向等に関する情報を製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品の開発や改良に繋げるための取組等や、複数の中小企業・小規模事業者による地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等の消費者に対するブランド訴求力を高める取組等に要する経費の一部を補助することにより、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図ることを目的とします。
◎補助対象者
(1)小売事業者等支援事業
下記のいずれかに該当する法人格を有する民間の企業・団体等であること
・他者が製造した商品を販売している者
・他者が製造した商品を販売している者とネットワークを有している者
(2)ふるさと名物開発等支援事業
下記のいずれかに該当する者であること
・中小企業者として対象となる組合等
・中小企業者として対象となる組合等又は中小企業者として対象となる会社及び個人からなる4者以上の連携体
◎募集期間
平成27年3月9日(月)~平成27年4月13日(月)17:00必着
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150309hurusato.htm「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました (経済産業省より)2015-03-103月10日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案(中小企業需要創生法案)」が閣議決定されました。
◎法律案の趣旨
経済の好循環に向け、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、以下3法を改正する法律案を 第189回通常国会に提出します。
・ 「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)」
・「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号)」
・ 「独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)」
※改正内容等につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150310001/20150310001.html平成27年度「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募を開始します ((独)中小企業基盤整備機構より)2015-03-09海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化、物流体制の構築等を支援します。
◎支援対象事業の内容
中小企業・小規模事業者は現状や専門家によるアドバイスを踏まえて、以下のような海外展開初期段階での一貫した支援メニューの中から、専門家と相談しつつ、希望する支援を受けられます。
【 国内での事業計画策定支援】
海外展開における事業計画策定のため、国内での事前の情報収集等について効果的なアドバイスを行います。
【海外での現地調査支援】
海外現地に精通した中小企業基盤整備機構(以下、中小機構という。)の専門家又はコンサルティング企業などが現地調査に同行し、現地調査のために必要な調査費用の補助を行います。
【 Webサイト(海外取引実施目的)構築支援】
中小企業・小規模事業者がITを活用した効率的・効果的な海外販路の構築を行うため、専門家が効果的なWebサイト作成に向けたアドバイスを行うとともに、Webサイトを外国語化する費用を補助します。
【物流・決済支援】
中小企業・小規模事業者に効果的な物流、決済サービスの活用についてアドバイスを行うとともに、物流企業とのマッチング機会の提供を行います。
◎募集期間
平成27年3月6日(金)~5月29日(金)
一次締切:平成27年4月10日(金)必着
二次締切:平成27年5月29日(金)必着
◎お申込み方法
「募集要項(PDFファイル)」をご一読のうえ、募集期間内に郵送(簡易書留)にてご応募ください。
※詳細については、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html協会けんぽの平成27年度の保険料率について (全国健康保険協会より)2015-03-06平成27年度の当協会の保険料率につきましては、本年1月30日の当協会の運営委員会において都道府県単位保険料率が了承されました。
これを受けて、都道府県単位保険料率と介護保険料率の変更について厚生労働大臣への認可申請をし、本年2月26日付けで、認可され、平成27年度の当協会の保険料率が確定いたしました。
※詳しくは、全国健康保険協会広島支部のホームページをご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hiroshima/平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」公募のお知らせ (一般社団法人環境共創イニシアチブ〔SII〕より)2015-03-05わが国では、省エネルギー機器等の導入や適切なエネルギー管理の推進等により、世界的にも高い省エネルギー水準を達成しています。しかしながら、東日本大震災以降の電力価格の高騰やエネルギーコストの上昇による市場経済への影響が発生しており、更なる省エネルギーの推進を図ることが喫緊の課題となっています。
本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業)」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助する制度です。
◎一般公募説明会について
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)の公募を3月16日(月)から開始する予定です。 また、公募に伴い、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を開催します。
<広島会場>
●日時
平成27年3月25日(水)
<第1部>(受付開始)10:30~ (説明会)11:00~
<第2部>(受付開始)14:00~ (説明会)14:30~
●人数
各600名
●実施場所
・広島国際会議場 ヒマワリ(広島市中区中島町1-5)
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/icch/access.html
※詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)ホームページをご覧ください。
https://sii.or.jp/category_a_26r/平成26年度補正予算 「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始します (中小企業庁より)2015-03-03●目的・概要
新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します。
●対象者
<創業>
募集開始日(平成27年3月2日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
<第二創業>
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。
●募集期間
平成27年3月2日(月)~平成27年3月31日(火)17:00必着
(電子申請の場合は、平成27年4月3日(金)まで)
●内容・応募方法
創業・第二創業促進補助金事務局(以下URL)を御確認ください。
http://sogyo-hojo.jp
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150302Sogyo.htm平成27年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募について(中国経済産業局より)2015-03-02本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との 下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小 企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
●補助率等
・補助率
補助対象経費の3分の2以内
・補助限度額
認定事業計画1件あたり2,000万円
・交付決定下限額
100万円
●公募期間
平成27年2月23日(月)~平成27年5月22日(金)
※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/chusho/150223_2.html平成26年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業 小規模事業者持続化補助金 の公募を開始します (中小企業庁より)2015-03-02●事業概要
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援。
複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 :50万円、100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策)、500万円(連携する小規模事業者数による)
●補助対象者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。
●公募期間
受付開始:平成27年2月27日(金)
第1次受付締切:平成27年3月27日(金)[当日消印有効]
第2次受付締切:平成27年5月27日(水)[当日消印有効]
●問い合わせ先・公募要領等
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
http://h26.jizokukahojokin.info/
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902平成27年度経済産業関係の税制改正について(中国経済産業局より)2015-03-02平成27年度税制改正では、法人実効税率の引下げによる法人税改革や、地方創生を実現するため、 東京からの移転や地方企業の拡充等による企業の地方拠点強化に対する税制の創設など、地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずる内容となっています。
◎ 経済産業関係 平成27年度 税制改正のポイント 【PDF】
Ⅰ.法人税改革 -法人実効税率の引下げ-
Ⅱ.研究開発税制の強化・重点化
Ⅲ.地方拠点強化税制の創設
Ⅳ.車体課税の見直し
Ⅴ.中小企業・地域
Ⅵ.森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策の財源の確保について
Ⅶ.資源・エネルギー
Ⅷ.国際課税
◎ 企業が使える政策税制 【PDF】
※詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html
新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について (文部科学省より)2015-02-24文部科学省では、高等学校卒業者の就職状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成27年3月高等学校卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成26年12月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
●調査結果の内容
(1)調査対象
国立、公立、私立の高等学校(全日制・定時制)
(2)調査項目
学科別(国立、公立、私立の別)の就職状況、 都道府県別(県内・県外別)の就職状況
●調査結果の概要
(1)平成26年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率(就職内定者の就職希望者に対する割合)は88.8%で、昨年同期から3.5ポイント上昇
※12月末時点における就職内定率としては、バブル景気時並の値。
(2)男女別
男子は90.7%、女子は85.9%
昨年同期比、男子は2.7ポイント、女子は4.4ポイント、それぞれ上昇
※その他調査結果等につきましては、文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355107.htm
「労働条件相談ほっとライン」について (厚生労働省より)2015-02-23厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成26年9月1日より、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設しています(委託事業)。
「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。
●労働条件相談ほっとライン(リーフレット) 【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054880.html「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録企業を募集しています (広島県教育委員会より)2015-02-16「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」
「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録企業を募集しています。
企業への就職を目指す特別支援学校生徒の働く力の育成及び就労促進を図るため,企業との連携・協力による職業教育の充実に資する制度として,「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録制度を設けました。
この登録制度への御協力をお願いします。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/tokushi-syuusykou-support-hirosima.html
「特別支援学校技能検定の取組」
広島県教育委員会では、障害のある生徒の働きたい意欲を支援するため、平成23年度から特別支援学校技能検定を行い、広島県教育委員会と学校、大学、関係企業等で認定資格を開発し、「清掃」、「接客」、「ワープロ」、「流通・物流」、「食品加工」の5つの分野で検定を実施しています。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/07challenge-ginoukenteitorikumi-index.html