-
セミナー「デザイナーとの協業による技術や素材の価値の高め方と経営への活かし方」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-01-17
今回のセミナーでは、中小製造業者がこれからの時代を生き残り、更に成長していくためにどのような取り組みが必要かについて学びます。
◆対 象 中小製造業の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和４年２月１７日（木）１３：３０～１６：３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟５階 研修室Ｂ
広島市中区袋町６番３６号
※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に変更する可能性もございます。最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 江口 海里 氏（株式会社江口海里スタジオ 代表）
◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）会員専用サイトに「中小企業ひろしま1月号（ 最新号）」をアップしました2022-01-14「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」の変更について（広島県より）2022-01-14本県では、１月７日から「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、１月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することを決定いたしました。
つきましては、各事業者におかれまして、「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策 (PDF)
「中国地域SDGsシンポジウム」（オンライン開催）について（中国経済産業局より）2022-01-12SDGsへの取組は、持続可能な社会を形成するためにも、また企業が企業価値を高め、雇用やサプライチェーンを維持するためにも、益々重要になっています。
中国経済産業局では、中国地域のSDGs機運を一段と高めるため、地域ステークホルダーと連携するとともに、集中的に推進事業を行う「SDGsイニシアティブ」を展開し、この度、地域ステークホルダー11機関共催によるシンポジウムを開催します。
詳細については、以下をご覧下さい。（※オンラインでの開催に変更となりました。）
○中国地域SDGsシンポジウムを開催します（中国経済産業局・プレス公表資料及びチラシ）会員専用サイトに「令和3年度SDGsセミナー」（12/10オンライン開催）の動画をアップしました2022-01-11県内業界の景気動向（11月分）を更新しました2022-01-11「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策について（広島県より）2022-01-11まん延防止等重点措置適用の決定を受けて、本県では、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組むこととしました。
つきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24 条第９項及び第31 条の６第１項に基づき、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
各事業者におかれましては、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○まん延防止等重点措置に伴う集中対策 (PDF)
○広島県におけるイベントの開催条件について (PDF)「ヒキツギ×イノベーション2021」事業承継・引継ぎ事例勉強会の開催について（中国経済産業局・中小機構中国本部より）2022-01-07中国経済産業局と中小機構中国本部は、様々な事業承継・引継ぎに関する事例等を通じて、事業承継の基礎知識を習得し学ぶ勉強会を開催します。
○開催日時
第1回：令和4年1月27日（木） 「事例から学ぶ、事業承継・引継ぎに必要な10のポイント」
事業プロデューサー・神戸大学客員教授 安川 幸男
第2回：令和4年2月9日（水） 「自動車産業を取り巻く環境変化と第三者承継の活用」
株式会社日本M&Aセンター 業種特化事業部 上席課長 太田 隼平
第3回：令和4年2月24日（木） 「ものづくり企業からIT企業に転換した後継社長の取組み」
株式会社スマートバリュー 取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
※各回のみのご参加も可能ですが、より理解を深めるため全3回のご参加をお勧めいたします。
※各回とも講師による講義に加え、ワークを通じた講義の深掘りおよび自社への落とし込み等を行います。
※各日とも15時00分～17時30分 / オンライン開催（Microsoft Teams）/ 匿名受講 / 定員各回20名（先着順）/ 参加費無料（申込者に参加URLをお送りいたします。）
詳細については、こちらをご覧下さい。（中小機構中国本部）感染防止対策への協力要請について（広島県より）2022-01-07新型コロナウイルスの感染状況の悪化を受け、本県にまん延防止等重点措置適用が決定されました。期間は1月9日（日）から1月31日（月）となります。
これに伴い、事業者の皆様には、感染防止対策への協力を要請することとなります。
具体的な要請内容やご協力いただく事業者の皆様への支援策などについては、以下の広島県ホームページにて随時お知らせいたしますので、ご確認下さい。
○新型コロナウイルス感染症に関する情報（広島県HP）
【参考資料】
○知事会見資料「まん延防止等重点措置適用決定をうけて県民・事業者の皆様への要請」令和3年度ICT活用・テレワークセミナー「クラウド導入で変わる卸売・小売業での働き方」の開催について（広島県より）2021-12-28このセミナーをきっかけに、ICTツール（とりわけクラウド）を活用することで実現できる、自社での効率的かつ時間や場所にとらわれない柔軟な働き方について考えてみませんか？
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）令和３年度広島バイオテクノロジー推進協議会 バイオフォーラムの開催について（広島県より）2021-12-24「日常生活を変える身近なゲノム編集技術」をテーマに、本県バイオ関連技術の情報発信の場として、協議会員を始め、広く県民を参集し、バイオフォーラムを開催します。
【テーマ】～日常生活を変える身近なゲノム編集技術～
【日 時】令和４年１月20日(木) 13:30～16:55
【会 場】広島県民文化センターホール
【参加費】無料（事前申し込み必要）
【申 込】こちらのＨＰよりお申し込み下さい。
令和３年度 広島バイオフォーラム 参加申込書（広島県HP）
【内 容】
・講演１「経済産業省における今後のバイオ政策の方向性について」
経済産業省生物化学産業課 保田 友晶課長補佐
・講演２「広島大学でのゲノム編集の研究開発」
広島大学大学院統合生命科学研究科 山本 卓教授
・講演３「ゲノム編集データ解析基盤技術の開発に向けて」
広島大学大学院統合生命科学研究科 坊農 秀雅特任教授
・講演４「ゲノム編集技術を活用した養殖ビジネスの可能性」
リージョナルフィッシュ株式会社 梅川 忠典CEO
・国のバイオ戦略やゲノム編集技術に係る最先端の動向から
ゲノム編集により開発された「22世紀鯛」のビジネス実例まで紹介いたします。
・フォーラム終了後、講師や参加者同士の交流の場として、名刺交換会を設けます。
詳細は以下のHPを参照ください。
【パンフレット】【広島バイオ推進協】R3広島バイオフォーラムパンフレット
【協議会ＨＰ】広島バイオテクノロジー推進協議会
【問合せ先】広島県農林水産局農業技術課
nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp
TEL：082-513-3559
令和3年度建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会の開催について（環境省より）2021-12-24令和3年4月1日より、改正大気汚染防止法が施行されました。本改正内容は、全ての石綿含有建材へ規制を拡大するなど、 解体、改造・補修工事に従事する事業者の方々の 業務に広く関わるものとなりました。
ついては、法改正を踏まえた事前調査や石綿除去作業 における作業基準等について、事業者の方々を対象とした研修会を開催いたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインについて（厚生労働省より）2021-12-24厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課より、この度、全国中央会に対し、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給要領の改正に関し、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
＜支給要領改正の概要＞
1.テレワーク勤務を「新規に導入する事業主」 のほか、「試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主」も対象としました。
2.助成対象となる取組 （支給対象経費 について、以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象に追加しました。
・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
・仮想デスクトップサービス
・クラウド PBX サービス
・web 会議等に用いるコミュニケーションサービス
・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティ サービス
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（文部科学省より）2021-12-24文部科学省より、このたび、全国中小企業団体中央会に対し、新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果についての周知依頼がありました。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○令和4年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和3年10月末現在)に関する調査について（文部科学省HP）厚生労働省委託事業「職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション (意見交換会)」の開催について2021-12-24職場における化学物質の管理手法が大きく変わろうとしています！
職場で使われる化学物質の中には、危険性や健康有害性があるものも少なくありません。個別に法令で規制されている物質もありますが、規制されていない物質を、危険有害性を十分に確認せず使用したことによる労働災害の発生も跡を絶ちません。
このため厚生労働省では、危険有害性が確認された全ての物質にラベル表示と詳しい情報シート(SDS)の交付を義務づけ、事業者は製品のラベルとSDSから危険有害性を確認し、リスクアセスメントを実施した上で、労働災害を防ぐ措置を自ら選択して実行する「自律的な管理」を原則とする仕組みに転換することを検討中です。
この意見交換会では、新たな仕組みについて概観した上で、今後事業者・労働者が実行すべきことなどについて意見交換をしていきます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（テクノヒル(株)HP）労働基準法の一部を改正する法律等の施行について（消滅時効等）（厚生労働省より）2021-12-24令和２年４月１日に労働基準法の一部を改正する法律及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、賃金請求権の消滅時効期間を２年から５年（当分の間は３年）に延長する等がなされています。
詳細につきましては、以下のリーフレットをご覧下さい。
○「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」（厚生労働省リーフレット）石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストの実施等について（環境省より）2021-12-24大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号）が施行され、令和４年４月１日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、石綿含有建材の有無にかかわらず、知事等への事前調査結果報告が義務化されます。
これに伴い、報告に使用する石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストが実施されます。また、県内で「一般建築物石綿含有建材調査者講習」が実施されます。
１．システムのユーザーテストについて
（１） 実施期間（予定）
令和４年１月18日（火）～２月18日（金）
（２） 実施方法等
環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html）に掲載されているマニュアル等を御確認ください。
（３） 操作方法に関する問い合わせ先
システムの問い合わせフォームから問い合わせしてください。
（４） 留意事項
ユーザーテストにおいて入力、申請されたデータをもとにして、事業者への連絡、立入検査等を行うことはありません。
２．一般建築物石綿含有建材調査者講習について
福山市の会場は、定員に達したため、募集を締め切りました。
広島市、呉市の会場は、引き続き申し込みを受け付けています。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2021-12-23
12月23日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。平成24、25、26年度補正ものづくり補助金 広島県地域事務局閉鎖のお知らせ2021-12-20
平成24、25、26年度補正ものづくり補助金の窓口として開局しておりました広島県地域事務局でございますが、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業」の終了に伴い、令和３年１２月２８日をもって閉鎖することとなりました。これまで当事務局をご利用いただき、心より御礼申し上げます。
これに伴い以下のとおり、お問い合わせ等窓口が変更となりますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。なお、令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の地域事務局は引き続き開設しておりますので、引き続き変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
＜お問い合わせ先について＞
～令和３年１２月２４日
広島県地域事務局
広島本所 TEL：082-225-6851
福山支所 TEL：084-922-4258（中央会内）
※広島県地域事務局は令和３年１２月２８日をもって閉鎖となります。令和３年１２月２７日～令和４年１月３１日
広島県中小企業団体中央会
広島本所 連携支援部 TEL：082-228-0926
福山支所 TEL：084-922-4258令和４年２月１日～
全国中小企業団体中央会 TEL：03-3523-4908
女性の活躍推進セミナーの開催について～女性活躍推進法の行動計画策定を支援します！～（広島市より）2021-12-16企業の競争力を高め、持続的な成長に結びつけるために、女性活躍推進は今後ますます重要になると考えられます。
また、女性活躍推進法が改正され、令和４年４月１日を施行期日として新たに従業員１０１人以上から３００人以下の企業にも一般事業主行動計画の策定が義務付けられることになりました。
このため本市では、女性活躍につながる実効性のある行動計画を策定し、女性の働きやすい就労環境を整備することで、企業の持続的な成長に結びつくよう「女性活躍推進セミナー」を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）
-
平成28年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募開始について（中国経済産業局より）2016-11-07小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会議所・商工会の支援を受けながら販路開拓の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」（平成28年度第2次補正予算事業）の公募が、平成28年11月4日（金）から始まりました。
日本商工会議所及び全国商工会連合会のHPにおいて公募情報（公募要領・申請様式等）が公開されており、以下の３つの型に応募が可能です。
（１）一般型 （※熊本地震対策型、台風激甚災害対策型に該当しない場合は、一般型となります。）
応募締切：平成29年1月27日（金）
（２）熊本地震対策型
応募締切：〔1次受付〕平成28年11月25日（金） 〔2次受付〕平成29年1月27日（金）
（３）台風激甚災害対策型
応募締切：〔1次受付〕平成28年12月2日（金） 〔2次受付〕平成29年1月27日（金）
◆日本商工会議所HP
http://h28.jizokukahojokin.info/
＜一般型＞
○公募要領（一般型）【PDF】
○申請様式（一般型）【PDF】
◆全国商工会連合会HP
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972
＜一般型＞
○公募要領（一般型）【PDF】
○申請様式（一般型）【PDF】冬季の省エネルギーの取組について（広島県より）2016-11-07２０１６年度冬季においても、省エネルギーの取組を決定し、政府自らが率先して取り組むとともに、各方面に省エネルギーへの取組を呼び掛け、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組をより一層推進することとします。
●冬期の省エネルギーの取組について【PDF】
11月1日から30日までは「労働保険適用促進強化期間」です（広島労働局より）2016-11-01～ひとりでも労働者を雇ったら、労働保険に入る義務があります～労働災害の治療には病院で健康保険証が使えません。労災保険未加入の場合、保険料を遡って徴収するほか、労災保険給付に要した費用の40%～100%が事業主負担となることもあります。
正社員はもとより、パート、アルバイト、臨時を含めて労働者を１人でも雇用している事業主は、労働保険（労災・雇用）に加入する義務がありますので、すぐに労働保険の加入手続を行い、労働保険料を納付してください。（ただし、雇用保険は週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合に加入となります。
労働保険は、労働者が業務中又は通勤時の事故による災害補償と失業した時の再就職活動中の生活保障等をするものです。事業主の皆様には必ず加入いただくよう国が法律で義務付けており、労働保険に加入せず、働かせることは違法です。
●適用促進リーフレット【PDF】
※広島労働局HP
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken.html「『第２回女性活躍パワーアップ大賞』～女性の活躍で組織にパワーを～」 募集のお知らせ（公益財団法人日本生産性本部より）2016-10-31「女性活躍推進法」が施行され、企業における取り組みの加速化が求められています。しかし、今日まで長年にわたり築かれ定着してきた企業文化や職場風土を変えて、女性の成長と活躍を推進していくためには、女性人材の活用・登用に対する経営者や管理職の意識の高さや、中長期的な視点をもった育成が求められます。
そこで、「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の活躍を、組織の生産性向上につなげる動きを加速させるために、「第２回 女性活躍パワーアップ大賞」を実施し、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を広く表彰してまいります。皆様からのご応募をお待ちしております。
応募締切：2016年12月20日（火）必着
○「第２回女性活躍パワーアップ大賞」
http://www.powerup-w.jp/powerup/
○「第２回女性活躍パワーアップ大賞」応募要領
http://www.powerup-w.jp/powerup/file2017/powerup2017.pdf
○「第２回女性活躍パワーアップ大賞」大賞応募用紙
http://www.powerup-w.jp/powerup/file2017/oubo2017.doc中小企業向け個人情報保護法説明会の開催について（中国経済産業局より）2016-10-31個人情報保護法の改正により、これまでは「保有する個人情報の数が5000人分以下の事業者」には個人情報保護法が適用されませんでしたが、今回の改正により個人情報を取り扱う全ての事業者が個人情報保護法の対象となります。
このことから、個人情報保護委員会において、新たに対象になる中小企業や小規模事業者向けに、個人情報の取扱いに関する基本的なルールをご紹介する説明会を地方公共団体等と共同して全国で開催いたします。
なお、中小企業の方に限らずどなたでも参加できますので、参加をご希望の方は各開催場所の参加要領をご確認のうえ、お申し込みください。
【広島県】
日時：平成28年11月17日（木）13:30～
場所：メルパルク広島 ６階 平成 （広島市中区基町6-36）
参加要領：広島県ホームページ
◆内容
１ 個人情報保護法についての説明（個人情報保護委員会事務局）
２ 質疑応答
◆対象 中小企業，小規模事業者，個人事業主 ※個人情報保護に興味ある方であればどなたでも参加可能です
※申込及び詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照下さい。
http://www.ppc.go.jp/personal/pr/28_national-briefing_chusho/
問い合わせ先；
個人情報保護委員会事務局広報担当
担当：岡崎、山田
電話：03-6457-9752【厚生労働省】働き方・休み方改革シンポジウムのご案内＜参加無料＞（株式会社三菱総合研究所より）2016-10-25厚生労働省委託事業「働き方・休み方改革シンポジウム」のご案内をいたします。
本シンポジウムは、長時間労働の削減と年次有給休暇の取得促進を柱とする「働き方・休み方改革」に取り組む皆様に、「働き方・休み方改革」に役立つ情報を提供することを目的として開催いたします。
学識経験者による基調講演、企業の取組事例の紹介、パネルディスカッションを通じて、改革を推進するために参考になる情報をより具体的にご提供いたします。
皆様のご参加を、心よりお待ちしております。
【岡山開催】
日時：１１月１５日（火）１３時３０分～１６時３０分
会場：岡山シンフォニーホール・イベントホール
（岡山市北区表町１－５－１）
対象：働き方・休み方改革に興味をお持ちの全ての方
定員：１５０名
参加費：無料
【全国開催】
名古屋以外に全国６箇所（札幌、東京、横浜、大阪、岡山、福岡）で開催いたします。
＊詳しくは、以下のURLをご覧ください。
シンポジウム内容及び申込受付ＨＰ：
http://www.mri.co.jp/work-holiday-sympo2016/
ＴＥＬ：０３－６７０５－６０２４
受付時間（平日）9：00～17：00（12：00～13：00を除く）
事務局 ：株式会社三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部
働き方・休み方改革シンポジウム開催事務局（受託者）
知的財産経営セミナー（開放特許紹介＆個別相談会）のご案内2016-10-24経済のグローバル化や第４次産業革命の進展など、地域の中小企業の経営においても、知的財産を活用した知財戦略の重要性がますます問われています。そこで、ひろしま産業振興機構（広島県よろず支援拠点）では、知的財産を経営手法に生かすヒントをご提供する機会として、本セミナーを開催します。
■日 時 平成２８年１１月１１日（金）１３：００～１７：００
■場 所 広島県情報プラザ 2階 第1・2研修室（広島市中区千田町3-7-47）
■内 容
（１）講演「モノづくり企業を活性化する4つの秘訣 ～ネジザウルスGTの開発から得られた『ＭＰＤＰ』～」
(株)エンジニア 代表取締役社長 高崎 充弘
※ものづくり企業が知的財産を独自のＭＰＤＰ理論に取り入れ、ヒット商品を生み出した経営手法のご紹介。
（２）中国電力の保有する開放特許の紹介
オープンイノベーションによる地域産業の活性化の一環として、大企業と中小企業の知的財産を切り口としたビジネス創出の機会を提供。
（３）支援事業の紹介
①よろず支援拠点の紹介
広島県よろず支援拠点 チーフコーディネーター 畑 博士
②知財総合支援窓口の紹介
(一社)広島発明協会 知財アドバイザー 原田 昌博
（４）個別相談会（事前予約制）
広島県よろず支援拠点、中国電力(株)、広島県発明協会の各機関が個別ブースを設け、個別相談へ対応。
■参加料 無 料
■申込締切 平成２８年１１月２日（水）
■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構（担当：橋本・蔵田・越智）
問合先 TEL：082-240-7701 FAX：082-249-3232
mailto：h-yorozushien@hiwave.or.jp
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/9578/第7回ものづくり日本大賞の募集について（経済産業省より）2016-10-13経済産業省は、9月30日（金）より「第7回ものづくり日本大賞」の募集を開始致しました。
「ものづくり日本大賞」は、日本の産業・文化を支えてきた「ものづくり」を継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高め、その存在を広く社会に知っていただくことを目的とする顕彰制度です。
平成17年の制度創設後、隔年で開催しており、今回で第7回を迎えます。日本のものづくりを担う皆様のご応募をお待ちしております。
■応募期間
2016年9月30日（金）～12月18日（日）【必着】
■表彰部門
１．「産業・社会を支えるものづくり」分野
（１）製造・生産プロセス部門
（２）製品・技術開発部門
（３）伝統技術の応用部門
（４）「ものづくり＋(プラス)企業」部門（※新部門） ※人（個人・グループ）が表彰対象
２．「ものづくりの将来を担う高度な技術・技能」分野
（１）「人材育成支援」部門 ※企業・NPO（学校を除く法人格を有する団体）等が表彰対象。
■応募資格
応募は候補者本人が行うのではなく、候補者を推薦する方が２名の賛同を得て、申請してください。候補者本人による申請は認められません。
法人格を有する団体（地方自治体、業界団体、経済団体等）も推薦することができます。この場合、２名の推薦者を得る必要はありません。
※企業が当該企業の従業員又はグループを推薦することは可能です。
詳細は下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.monodzukuri.meti.go.jp/平成28年度経済産業省関連第2次補正予算の概要について（経済産業省より）2016-10-122016年10月11日、平成28年第2次補正予算が成立しましたので、経済産業省関連予算の概要を公表いたします。
「一億総活躍社会の実現の加速」や「21世紀型のインフラ整備」に関連した予算の他に、「中小企業・小規模事業者及び地方の支援」として、経営力強化・生産性向上や資金繰り支援に関する予算も組み込まれております。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/hosei/index.html仕事と介護の両立支援に向けて～「介護支援プラン」普及研修の開催について（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）2016-10-05介護のために仕事を続けられず「介護離職」という問題も浮上する昨今、仕事と介護の両立について、漠然とした不安を抱えている従業員が少なくなくありません。
こちらの研修会では、2017年1月から施行される改正育児・介護休業法の情報も交え、仕事と介護の両立体制を作る上でのポイントや、取組を進める際に活用できる「介護支援プラン」モデルについて紹介いたします。
従業員の仕事と介護の両立支援に取り組もうとする経営者・人事対象者などの参加をお待ちしております。
１ 日時及び場所
日時：平成28年10月18日（火） ①15：00～17：00
②18：00～20：00
場所：TKP広島平和大通りカンファレンスセンター
広島市中区小町3番19号
２ 実施内容（予定）
・仕事と介護の両立に係る最近の状況
・仕事と介護の両立支援の進め方 「仕事と介護の両立支援対応モデル」の紹介
・「介護支援プラン」モデルの紹介と使い方のポイント
３．各回定員 50名
※開催の2営業日前までにお申込下さい。
※定員を上回る申込があった場合は、参加をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
詳細については下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.murc.jp/sp/1609/cseminar/t1024/hiroshima.pdf長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組みについて（厚生労働省より）2016-09-27我が国においては、依然として長時間労働の問題が認められ、年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまるなど、長時間労働の削減を始めとした働き方の見直しが求められています。
長時間労働問題について、政府全体としては「働き方改革実現推進室」を設置するなど、長時間労働の是正を含めた働き方改革実現に向けた取組みを開始し、厚生労働省では厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅に向けた監督指導の強化と休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化を２つの柱として取り組んでいます。
●長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書【ＰＤＦ】
「インターネットを活用した売上拡大・リピーター増加セミナー」開催のご案内（公益財団法人ひろしま産業振興機構より）2016-09-16当財団の広島県よろず支援拠点において、”ネット販売での売上拡大”に的を絞ったセミナーを開催させていただくこととなりましたので、ご案内させていただきます。
「ネット販売での売上を伸ばしたい」もしくは「今後ネット販売を検討したい」といった事業者の皆様に、「少額からできるネット広告」や「ネット通販のコツ」を学んでいただけるセミナーとなっております。
●セミナー開催案内【PDF】
【福山会場】
日時：10月12日（水）14:00～
場所：エフピコRiM福山市ものづくり交流館7F（福山市西町1-1-1）
【広島会場】
日時：10月13日（木）14:00～
場所：広島情報プラザB2「多目的ホール」（広島市中区千田町3-7-47）
※交流会
講師、聴衆参加者、関係者の交流《会費：1,500円程度（予定）》
ご参加の皆様の交流を広げる場を設けさせていただいております。
お気軽に、ご参加ください。
https://www.hiwave.or.jp/event/9361/「技術交流サロンin東広島」開催のご案内（国立研究開発法人産業技術総合研究所より）2016-09-12産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）中国センターでは、毎年、広範かつ最先端の研究シーズを、中国地域の研究開発型企業へご紹介し、地域の大学・公設試等とも連携し、外部資金獲得や共同研究プロジェクトの提案を目指す「技術交流サロン」を開催しております。
この度は、広島大学、近畿大学工学部、東広島市産学金官連携推進協議会と連携して「輸送機器部材の軽量化技術」をテーマに、以下のとおり開催します。
多数の皆様のご参加をお待ちしております。
【日 時】平成28年10月11日（火）
【テーマ】“輸送機器部材の軽量化技術”
【場 所】サンスクエア東広島 アザレアホール（3Ｆ）（東広島市西条西本町28-6）
【定 員】100名程度
【参加費】無料 （但し、「交流会・名刺交換会」は会費制（参加費＠1,500円））
<プログラム>
・技術相談会 ※産総研中国センターが技術相談会を開催します
①講演 「マグネシウム研究の現状と今後の展開～難燃性マグネシウム合金の実用化を加速するための研究開発～」
②講演 「アルミニウム研究の現状と今後の展開～アルミニウム合金の溶解・凝固プロセスの新展開～」
③講演 「トポロジー最適化と金属３Dプリンタを用いた高強度ポーラス材料の開発」
・交流会・名刺交換会（コラボスクエア 交流フロア）
○参加申込締切：１０月５日（水）
○開催案内及び参加申込書【PDF】
https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/event/2016fy/1011.html
広島県の最低賃金が変わります！（広島労働局より）2016-09-12広島労働局長（内田 昭宏）は、広島県最低賃金を時間額793円に改正することを決定し、本日、官報に公示しました。
これは、公益、労働者及び使用者を代表する委員で構成された広島地方最低賃金審議会の答申を受けて決定したものです。
この決定により、最低賃金は24円引き上げられ、広島県内の約113万人の労働者(約9万3千事業場)に適用されることになります。
●広島県最低賃金改定のお知らせ【PDF】
●広島労働局HP（リンク）
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/chingin/_109776/2016saiteichingin.html最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について（厚生労働省より）2016-09-12最低賃金の引上げについては、今年度７月28 日に中央最低賃金審議会が示した答申において、引上げ額の目安が全国加重平均で昨年を６円上回る24 円、引上げ率に換算して３％という結果でとりまとめられ、各地方最低賃金審議会において、最低賃金額改定に係る審議が行われ、概ね、目安額通りに答申がなされました。
中央最低賃金審議会の答申においては、政府に対して「中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等に引き続き取り組むこと」が強く要望され、また、「未来への投資を実現する経済対策」（平成28 年８月２日閣議決定）においても、「最低賃金の引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされているところです。
これらを踏まえ、中小企業・小規模事業者への支援の推進・拡充を図るため、平成28 年8 月24 日に閣議決定された平成28 年度第二次補正予算案において、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金及び業種別中小企業団体助成金）及びキャリアアップ助成金について、助成額等の拡充等を盛り込むとともに、申請手続の簡素化等に関する運用の見直しが行われました（平成28 年度第二次補正予算案に盛り込まれた上記助成金の拡充部分についての支給は、同補正予算の成立が前提となります。）。
●最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について【PDF】
「第15回ビジネスフェア中四国2017」 出展者募集のご案内（広島市より）2016-09-06来年2月3日・4日に開催する「第１５回ビジネスフェア中四国2017－中四国発・こだわり良品発掘メッセ－」への出展者を募集しています。このフェアは、中四国地方の製造業者や卸・小売業者等を対象とした見本市・商談会であり、参加企業・団体の販路拡大を支援するとともに、地域間の経済交流の促進を図ることを目的としています。約500社の中四国地方のバイヤーが来場するほか、首都圏等のバイヤーも招へいします。詳細は下記HPを御覧ください。
（http://www.city.hiroshima.lg.jp/keizai/conv/fair/index.html）
●開催案内リーフレット①【PDF】
●開催案内リーフレット②【PDF】
【開催日時】
平成29年2月3日（金）10:00～17:00 商談会・名刺交換会
平成29年2月4日（土）10:00～16:00 商談会・展示販売会
【開催場所】
広島市中小企業会館総合展示館（広島市西区商工センター1丁目14番1号）
【主催】
ビジネスフェア中四国実行委員会（構成：広島、松山、浜田、高知の各市・商工会議所）
【申込期限】
平成28年9月23日（金）まで
【お問い合わせ】
・申込先 ビジネスフェア中四国実行委員会事務局（広島市経済観光局産業振興部商業振興課内）
〒730-8586 広島市中区国泰寺町1丁目6番34号
TEL 082-504-2236 FAX 082-504-2259 E-mail syogyo@city.hiroshima.lg.jp「改正物流総合効率化法の説明会」実施について（広島県より）2016-09-05改正物流総合効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律）については５月１３日に公布され、９月上・中旬頃関係政省令の制定並びに基本方針の公示、１０月１日施行予定となっております。
認定計画の手続き等について下記のとおり説明会を開催しますので、参加ご希望の方は申込書に記載の上、FAXにてお申し込み下さい。
●開催日時 平成２８年９月２７日（火）１３時３０分～１６時３０分
●開催場所 中国運輸局海技試験場（広島合同庁舎内 ４号館付属棟）
●説明会内容
◆ 改正物流総合効率化法の概要
◆ モーダルシフト、輸配送共同化事業
◆ 輸送網集約事業（輸送と保管の連携による物流施設高度化）
◆ 個別相談会
●開催案内及び参加申込書【Word】
●流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律(概要)【PDF】「健康経営」実践促進セミナーの開催について（中国経済産業局より）2016-09-05経済産業省では「日本再興戦略」の一環である国民の健康寿命延伸策として、企業による「健康経営」の取組を促進しています。
現状、大企業における健康経営に対する関心は高まりつつありますが、一方で、中小企業においては、健康経営の取組は緒に就いたばかりです。
これら背景の下、先進的な健康経営の取組事例や今秋開始予定の「健康経営優良法人認定制度」等を含めた健康経営推進に向けた国の施策などを紹介するセミナーを開催いたします。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/info_health/160902.html
日時；平成28年10月3日（火） 13:30～16:30
会場；広島国際会議場 地下２階 コスモス（広島市中区中島町１－５）
問い合わせ先；
「健康経営」実践促進セミナー事務局（日経ＢＰ読者サービスセミナー）
TEL:03-5696-1111（土日祝日除く9:00～17:00）
http://nkbp.jp/kk2016t
「経営者のための事業承継セミナー ～知っておきたい経営者交代時に活用できる支援施策～」開催のご案内（独立行政法人中小企業基盤整備機構より）2016-09-05■経営者のための事業承継セミナー案内①【PDF】
■経営者のための事業承継セミナー案内②【PDF】
●主な対象者 中小企業・小規模事業者の経営者ならびに後継者等
●開催日時 10月6日（木）14:00～17:00
●開催場所 RCC文化センター
●定員 30人
●申込方法 ホームページ、またはFAXにてお申込ください。
https://28jss.smrj.go.jp/平成２８年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰候補者（製造業等）の 推薦について（厚生労働省より）2016-09-02厚生労働省では、一定の技能と経験を有し、担当する現場又は部署が優良な安全成績をあげた職長、班長等労働者を直接指揮する者（以下「職長等」）を顕彰し、職長等の安全管理に対する意欲を高めるとともに、当該職長等を核とした労働者全体の安全意識の高揚を図るため、平成１０年度から標記顕彰を実施しています。
今年度も、別添「製造業等における安全優良職長厚生労働大臣顕彰要領」に基づき実施する予定です。
【推薦期間】10月3日（月）～10月17日（月）
●製造業等における安全優良職長厚生労働大臣顕彰要領(推薦書含む)【PDF】
