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					新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(厚生労働省より)2022-03-08厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援する助成金制度を設けております。 
 詳細については、以下をご覧下さい。
 ○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(厚生労働省HP)なお、都道府県労働局に当助成金に関する相談窓口を設置しておりますので、ご活用下さい。 
 詳細については、以下をご覧下さい。プラスチック資源循環促進法の施行及び制度説明会の開催について(環境省より)2022-03-08令和3年6月、プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだ「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、令和4年4月1日から施行されます。
 詳細については、以下の特設ホームページをご覧下さい。
 
 ○プラスチック資源循環特設ホームページ(環境省)
 
 なお、令和4年3月上旬から中旬にかけて、事業者の皆様を対象とした政府主催の制度説明会をオンラインで開催します。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。集中対策の終了及び感染再拡大の防止に向けた取組について(広島県より)2022-03-07現在の感染状況は、新規報告者数の逓減が継続し、今後再拡大しなければ、医療提供体制を維持できる水準まで改善することが見込まれるため、令和4年1月7日から(まん延防止等重点措置の適用は1月9日から)取り組んできた「集中対策」については、同年3月6日をもって終了することとし、外出の削減などの行動制限や営業時間の短縮などの施設の使用制限に係る要請を原則、解除して、基本的な対策の徹底を求めることとします。 
 また、今後も感染再拡大を防止し、確実に医療提供体制を維持できる水準まで改善させていく必要があることから、 別紙「集中対策の終了及び感染再拡大の防止に向けた取組について」のとおり取り組みます。
 つきましては、各事業者におかれましては今後の感染再拡大を防止する観点から、引き続き感染防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
 
 詳細については、以下をご覧下さい。
 ○集中対策の終了及び感染再拡大の防止に向けた取組について (PDF)
 ○広島県におけるイベントの開催条件について (PDF)市民や企業等が主催されるイベント等の開催について(広島市より)2022-03-07令和4年3月4日に国において広島県を対象としたまん延防止等重点措置の解除が決定され、同日に新型コロナウイルス感染症広島県対策本部において「『まん延防止等重点措置』の実施期間の再延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」の終了が決定されたことに伴い、広島市は、「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。 
 本年3月7日から当面の間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベント等を開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
 広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につきまして、令和2年2月26日に決定いたしました「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を11月26日に改訂いたしました。
 つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
 
 詳細はこちらをご覧下さい。
 ○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(令和4年3月4日改訂)について
 (広島市HP)
 社会保険の適用拡大等に関するご相談に社会保険労務士を派遣します(厚生労働省より)2022-03-04「社会保険適用拡大 専門家活用支援事業」として、事業主・従業員の皆さまへのご説明のために、無料で専門家を派遣します。厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については1事業所に対して2回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。 
 
 ■お申込み方法
 1)まずは管轄の年金事務所へお電話ください。
 「専門家活用支援事業について知りたい」と言って頂ければ担当にお繋ぎします。
 ご質問も管轄の年金事務所でお受けします。
 《管轄の年金事務所一覧》※年金事務所の電話番号はこちらから確認できます。
 https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html2)後日「専門家派遣依頼届※」を管轄の年金事務所へご提出ください。 
 「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る専門家派遣依頼届」
 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省チラシ)令和4年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集開始について(全国中央会より)2022-03-01全国中央会では、3月1日(火)より、令和4年度「中小企業組合等課題対応支 援事業」の募集を開始しました。 
 本事業は、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決のために、補助金による財政支援と専門家等による伴走支援を行うもので、幅広いテーマが対象となっております。
 なお、情報提供等は、当面の間、ホームページ等を通じて行います。この機会に本事業のご活用のご検討をよろしくお願いいたします。
 
 ○中小企業組合等活路開拓事業
 組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して支援します。
 「活路開拓事業」では、専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組みを補助します。
 「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会への出展(バーチャル展示会への出展も可)や展示会の自主開催を補助します。(商品等の販売を伴う出展・開催は不可)
 ◆補助金額上限(補助率6/10)
 ・大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
 ・通常型:1,200万円(下限100万円)
 ・展示会等出展・開催事業:1,200万円(下限なし)○組合等情報ネットワークシステム等開発事業 
 組合等が行うアプリケーションシステムや情報ネットワークシステムの開発、開発のための計画立案、RFP(提案依頼書)策定を支援します。
 本事業では、外部から専門家を招聘して設計の検討を行ったり、専門業者に対してシステム開発を外注したりする経費等を補助します。
 ◆補助金額上限(補助率6/10)
 ・大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
 ・通常型:1,200万円(下限100万円)【公募期間】 
 ・1次募集:3月1日~3月31日
 ・2次募集:4月1日~5月27日
 ・3次募集:7月15日~8月12日
 
 ※募集は第3次まで予定していますが、早期に予算枠に達した場合、途中で募集を終了することがあります。
 ※本事業は令和4年度政府予算の成立を前提としているため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
 
 当事業の詳細についてはこちら(全国中央会HP)をご覧下さい。業務改善助成金(通常コース)の申請期限延長について(厚生労働省より)2022-02-25業務改善助成金(通常コース)は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。 
 当助成金の申請期限については、令和4年1月31日から同年3月31日へ延長されています。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省リーフレット)「令和4年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内2022-02-16令和4年度の国・県・市の補助金・助成金を中心に、各機関の担当者が支援制度をご紹介します。また、各支援制度についての質問やご相談にお応えする個別相談会もあわせて開催します。
 
 詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島県HP)連合広島からの要請について2022-02-162022年2月14日、連合広島 大野真人会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2022春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。 
 連合広島からは、産業の底支えや格差是正に寄与する賃金水準の追求、すべての労働者の立場にたった働き方の改善、ジェンダー平等・多様性の推進などが要求項目として表明されました。
 各経済団体からは、長引くコロナ禍の影響や原材料不足・価格上昇により、多くの中小企業において生産効率や収益状況の悪化がみられる中で、雇用の維持に最大限の努力をしているが、月例賃金の引き上げが大変困難な状況であることを伝えるとともに、中小企業支援の一層の充実強化を図ることなどが共有されました。
 
 連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。
 
  広島県人権啓発指導者養成研修会「LGBT研修会」の開催について(広島県より)2022-02-15 広島県人権啓発指導者養成研修会「LGBT研修会」の開催について(広島県より)2022-02-15企業経営者や、組織で人事、労務、研修等を担当しておられる方などを対象に、近年、社会的な関心が高まってきたLGBT(性的少数者)に関する研修会を開催します。 
 
 〇LGBT当事者が抱える困難や,、学校・医療現場・福祉施設等での課題に触れ、地域や職場において私たちができる具体的な取組を紹介します。
 〇オンライン配信(Zoom)と録画配信(YouTube)で開催しますので、ご都合に合わせて受講いただけます。●開催日時 
 3月10日(木)13:30~15:30
 ●テーマ、講師
 「LGBTの基礎知識・医療の現場から見えてきたこと」
 岡山大学学術研究院保健学域 教授 中塚 幹也さん
 ●参加料
 無料
 ●定員
 オンライン配信(Zoom)100名
 ●詳細・申し込み(県ホームページ)
 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/lgbt-kensyu.html内にある「申込方法」からお申し込みください。(申込期限:3月2日(水))
 ●主催
 広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課
 電話 082-513-2734協会けんぽの令和4年度保険料率の改定について(全国健康保険協会より)2022-02-15令和4年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)からの適用となります。 皆さまのご理解をお願い申し上げます。 
 協会けんぽ広島支部の健康保険料率は、10.09%となり、0.05%の引き上げとなりました。
 
 詳細については、以下をご覧下さい。
 ○協会けんぽの令和4年度保険料率の改定について(全国健康保険協会HP)会員専用サイトに「中小企業ひろしま2月号( 最新号)」をアップしました2022-02-14県内業界の景気動向(12月分)を更新しました2022-02-10労働事情実態調査報告書(令和3年度分)をアップしました2022-02-09頑張る中小事業者月次支援金の上限金額の拡大について(広島県より)2022-02-08この度、広島県では飲食店の休業・時間短縮営業の影響を大きく受け、売上が減少している県内の中小事業者の方々を対象に、現在申請受付中の「頑張る中小事業者月次支援金」の制度を拡大して、支援します。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
 【参考】頑張る中小事業者月次支援金上限金額拡大のご案内(PDFチラシ)新型コロナウイルス感染症対策に関する就業制限解除の取扱いについて(中小企業庁より)2022-02-08この度、中小企業庁より、全国中小企業団体中央会に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する就業制限解除の取扱いについて周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。管理者等講習会(オンライン)開催のご案内について【働き方改革に係る労働関係法改正の留意点と実務対応】2022-02-08昨今、ますます働き方改革への関心が高まる中、令和4年4月1日からの育児・介護休業法などの労働関連法の改正により、事業主には働きやすい職場づくりや就業規則の見直しが求められます。そこで、法改正のポイントと就業規則の整備について合わせて解説し、事業主が取るべき適切な対応について理解を深めることを目的としたセミナーを開催いたします。
 出席の申し込みにつきましては、令和4年2月22日(火)までに、参加申込書(※開催案内2枚目)によりお願いいたします。
 
 ○開催案内及び参加申込はこちら(PDF)
 ※こちらの「ウェビナー登録」からも直接申し込みが可能です。
 
 1.開催日時及び場所
 令和4年3月2日(水)14:00~16:00 Zoomウェビナー開催
 2.スケジュール及び講師
 14:00~14:05 開会、講師の紹介、資料説明等
 14:05~15:40 「働き方改革に係る労働関係法改正の留意点と実務対応
 ~令和4年4月からの取るべき対応について~」
 講師:小林弘樹社会保険労務士事務所
 社会保険労務士 小林 弘樹 氏
 15:40~16:00 質疑応答
 16:00 閉会
 3.定員:70名
 4.参加料: 無料
 5.必要なもの:インターネット環境、PC、タブレット等の端末新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください(厚生労働省より)2022-02-03新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)人材確保等支援助成金(テレワークコース)の拡充について(厚生労働省より)2022-02-03人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援するものです。 
 これまでテレワーク勤務を「新規に導入する事業主」に限定していましたが、この度「試行的に導入している又は試行的に導入していた場合」も対象になりました。また、テレワーク用サービス利用料も助成対象として追加されました。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)事業主・人事担当者向けセミナー「生産性向上と働きがいの両輪施策」の開催について(広島キャリア形成サポートセンターより)2022-02-02働き方改革により働く時間は減少、定年年齢も延長していく中で、生産性向上が多くの企業で課題となっています。 
 本セミナーでは、具体的に何から始めたらよいか、2つの施策をご提案いたします。【開催日時】2022年2月18日(金)14:00~15:00 
 【参 加 費】無料(事前予約制)
 【申込方法】下記URLよりお申し込みください。
 https://carisapo.mhlw.go.jp/eventsch/36334/
 
 <こんなお悩みを抱えた事業者におすすめです>
 ・生産性向上に向けて、専門家の支援を受けたい
 ・「働きやすさ」の整備は行っているが、「働きがい」の施策はできていない
 ・定年延長に向けて、シニア世代のモチベーションを上げたい
 ・会社をとりまく状況が変化しているが、社員の気持ちはついてきているのか不安*WEB会議システム「ZOOM」を使用いたします。スマートフォン/PCをご準備ください。 
 
 【問合せ先】広島キャリア形成サポートセンター
 mail:carisapo_hirosh@pasona.co.jp
 WEB:https://carisapo.mhlw.go.jp/
 ※本事業は、厚生労働省より株式会社パソナが受託し運営しています。
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					「第4回素形材連携経営賞」の応募が開始されます (一般財団法人素形材センターより)2015-03-25素形材企業を含む同業または異分野の以上の企業等が連携し、新たなビジネスモデルを構築し、素形材産業に貢献、或いは尽力されている経営者等を表彰します。(1)~(4)は代表的な連携のイメージです。
 
 (1)マーケティング・提案力の強化による既存市場の拡大、または新規市場参入
 (2)既存技術を新規分野へ展開し新たな市場開拓
 (3)異分野の既存技術を組み合わせによる新たな製品市場投入や製造技術の展開
 (4)その他、企業等が有機的に連携し、それぞれの経営資源などを有効的に組み合わせることによって、以下のような活動を展開
 ・新製品や新サービスの創出
 ・既存生産、製品の改善
 ・生産現場内外の環境配慮
 ・余剰エネルギーの有効活用
 ・人づくりのための教育の場を創設 など
 
 (※) 素形材連携経営賞の”新たなビジネスモデルの構築”は、必ずしも技術開発要素を伴うものだけではなく、これまで一社だけでは解決できなったが、複数の企業等が個々の強みを活かし、連携することによって利益を生み出す仕組みのことを指しています。
 
 ●応募締切日
 平成27年5月22日(金)
 
 ※詳しくは、一般財団法人素形材センターHPをご覧ください。
 http://www.sokeizai.or.jp/japanese/topics/sokeizai_award2015.html#boshu「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます ((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2015-03-23平成27年4月から常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下のすべての事業主の皆様も納付金の申告が必要となります。
 平成27年度分の申告期限は、平成28年4月1日から5月16日までとなっていますので、対象事業主の皆様はご留意ください。
 詳しいご案内は、下記のパンフレット等をご覧いただくか、パンフレットに掲載されている各高齢・障害者雇用支援センターまでお問い合わせください。
 
 ※詳しくは、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページをご覧ください。
 https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/kaisei_h27_noufu.pdf「女性の活躍・両立支援総合サイト」がオープンしました (厚生労働省より)2015-03-19企業における女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「女性の活躍・両立支援 総合サイト」がオープンしました。
 3つのサイトに登録されている企業情報が一度に検索でき、より便利で使いやすくなりました!まずは下記のHPにアクセス御願いします。
 
 ●女性の活躍・両立支援 総合サイト平成27年度全国安全週間の実施について (厚生労働省より)2015-03-19-平成27年度 全国安全週間スローガン-
 
 「危険みつけてみんなで改善 意識高めて安全職場」
 
 厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しております。本年も下記の「平成27年度全国安全週間実施要綱」に基づき、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。
 
 
 ●期間 平成27年7月1日~7月7日 (準備期間:平成27年6月1日~6月30日)
 
 ●平成27年度全国安全週間実施要綱 【PDF】
 
 ※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000076689.html政治的中立の保持について (中小企業庁より)2015-03-19統一地方選挙を控え、政治的中立の保持に関する法の趣旨を尊重され、その遵守に遺漏なきを期するとともに、各所属団体に対し、その周知徹底を図られるよう、重ねて要望いたします。
 
 ●依頼文書(中小企業庁)
 https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.churitsu.pdf「平成27年度広島県リサイクル関係補助金」について (広島県より)2015-03-18広島県では、廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルを推進するため、産業廃棄物埋立税の税収を活用し、事業者自らが行う排出抑制、リサイクル技術の施設整備、研究開発に対して助成しています。
 
 ◎応募締切日
 平成27年4月30日(木) 必着
 
 
 ■廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
 補助金額:1,000万円以上1億円以内
 補助率:補助対象経費の3分の1以内
 補助対象経費:本工事費、付帯工事費、調査費及び機械器具費
 ※補助金額、補助率については上記以外の場合があります。詳細は公募容量をご覧ください。
 
 ■廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金
 補助金額:1,000万円以上2,000万円以内
 補助率:補助対象経費の3分の2以内
 補助対象経費:原材料費、構築物費、機械装置、工具器具費、外注委託費、産額等連携費、技術指導受入費、面接人件費、諸経費、その他
 
 ※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/i-i8-hojojigyou-recycle-hojo-index.html税関知的財産セミナーの開催について (神戸税関より)2015-03-16税関では、一日平均2,500点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めています。
 水際における知的財産侵害物品の取締りのためには、権利者の皆様からの侵害物品についての情報提供が極めて有効です。
 今回のセミナーは、主に、これまで輸入差止申立制度をご利用いただいたことのない権利者の方々を対象に開催いたしますので、皆様、是非ご参加下さい。
 
 ○日時
 平成27年4月23日 14:00~16:00
 
 ○場所
 広島港湾合同庁舎 2階共用会議室
 
 ○対象
 知的財産権利者、弁理士、弁護士等(定員40名)
 
 ○参加費
 無料(予約制) ※定員になり次第、締切となります。
 
 ※詳しくは、神戸税関ホームページをご覧ください。
 http://www.customs.go.jp/kobe/content/ipr_seminar_hiroshima0423.pdf新たな年金記録訂正手続における地方厚生(支)局からの資料提供の依頼について (厚生労働省より)2015-03-10厚生労働省では、昨年6月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」において、年金記録の訂正手続を新たに整備し、本年4月から、年金記録の訂正請求に対する訂正(不訂正)決定を行うこととしています。(これに伴い、これまで年金記録訂正の「あっせん」を行ってきた総務省年金記録確認第三者委員会は、原則として本年3月で活動を終了します)。
 本年4月以降、調査の必要が生じた際は、事業主の皆さまに対し、下記様式によりお問い合わせをさせていただくことになります。
 
 ●年金記録の訂正に関するお問い合わせ 【PDF】平成26年度補正予算 「小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業」 の募集を開始します (中小企業庁より)2015-03-10◎事業の目的
 小売事業者が地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等に関する市場動向等に関する情報を製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品の開発や改良に繋げるための取組等や、複数の中小企業・小規模事業者による地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等の消費者に対するブランド訴求力を高める取組等に要する経費の一部を補助することにより、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図ることを目的とします。
 
 ◎補助対象者
 (1)小売事業者等支援事業
 下記のいずれかに該当する法人格を有する民間の企業・団体等であること
 ・他者が製造した商品を販売している者
 ・他者が製造した商品を販売している者とネットワークを有している者
 (2)ふるさと名物開発等支援事業
 下記のいずれかに該当する者であること
 ・中小企業者として対象となる組合等
 ・中小企業者として対象となる組合等又は中小企業者として対象となる会社及び個人からなる4者以上の連携体
 
 ◎募集期間
 平成27年3月9日(月)~平成27年4月13日(月)17:00必着
 
 ※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150309hurusato.htm「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました (経済産業省より)2015-03-103月10日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案(中小企業需要創生法案)」が閣議決定されました。
 
 ◎法律案の趣旨
 経済の好循環に向け、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、以下3法を改正する法律案を 第189回通常国会に提出します。
 
 ・ 「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)」
 ・「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号)」
 ・ 「独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)」
 
 
 ※改正内容等につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150310001/20150310001.html平成27年度「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募を開始します ((独)中小企業基盤整備機構より)2015-03-09海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化、物流体制の構築等を支援します。
 
 ◎支援対象事業の内容
 中小企業・小規模事業者は現状や専門家によるアドバイスを踏まえて、以下のような海外展開初期段階での一貫した支援メニューの中から、専門家と相談しつつ、希望する支援を受けられます。
 【 国内での事業計画策定支援】
 海外展開における事業計画策定のため、国内での事前の情報収集等について効果的なアドバイスを行います。
 【海外での現地調査支援】
 海外現地に精通した中小企業基盤整備機構(以下、中小機構という。)の専門家又はコンサルティング企業などが現地調査に同行し、現地調査のために必要な調査費用の補助を行います。
 【 Webサイト(海外取引実施目的)構築支援】
 中小企業・小規模事業者がITを活用した効率的・効果的な海外販路の構築を行うため、専門家が効果的なWebサイト作成に向けたアドバイスを行うとともに、Webサイトを外国語化する費用を補助します。
 【物流・決済支援】
 中小企業・小規模事業者に効果的な物流、決済サービスの活用についてアドバイスを行うとともに、物流企業とのマッチング機会の提供を行います。
 
 ◎募集期間
 平成27年3月6日(金)~5月29日(金)
 一次締切:平成27年4月10日(金)必着
 二次締切:平成27年5月29日(金)必着
 
 ◎お申込み方法
 「募集要項(PDFファイル)」をご一読のうえ、募集期間内に郵送(簡易書留)にてご応募ください。
 
 ※詳細については、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。
 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html協会けんぽの平成27年度の保険料率について (全国健康保険協会より)2015-03-06平成27年度の当協会の保険料率につきましては、本年1月30日の当協会の運営委員会において都道府県単位保険料率が了承されました。
 これを受けて、都道府県単位保険料率と介護保険料率の変更について厚生労働大臣への認可申請をし、本年2月26日付けで、認可され、平成27年度の当協会の保険料率が確定いたしました。
 
 ※詳しくは、全国健康保険協会広島支部のホームページをご覧ください。
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hiroshima/平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」公募のお知らせ (一般社団法人環境共創イニシアチブ〔SII〕より)2015-03-05わが国では、省エネルギー機器等の導入や適切なエネルギー管理の推進等により、世界的にも高い省エネルギー水準を達成しています。しかしながら、東日本大震災以降の電力価格の高騰やエネルギーコストの上昇による市場経済への影響が発生しており、更なる省エネルギーの推進を図ることが喫緊の課題となっています。
 本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業)」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助する制度です。
 
 ◎一般公募説明会について
 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)の公募を3月16日(月)から開始する予定です。 また、公募に伴い、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を開催します。
 
 <広島会場>
 ●日時
 平成27年3月25日(水)
 <第1部>(受付開始)10:30~ (説明会)11:00~
 <第2部>(受付開始)14:00~ (説明会)14:30~
 ●人数
 各600名
 ●実施場所
 ・広島国際会議場 ヒマワリ(広島市中区中島町1-5)
 http://www.pcf.city.hiroshima.jp/icch/access.html
 
 ※詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)ホームページをご覧ください。
 https://sii.or.jp/category_a_26r/平成26年度補正予算 「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始します (中小企業庁より)2015-03-03●目的・概要
 新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
 また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します。
 
 ●対象者
 <創業>
 募集開始日(平成27年3月2日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
 <第二創業>
 個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。
 
 ●募集期間
 平成27年3月2日(月)~平成27年3月31日(火)17:00必着
 (電子申請の場合は、平成27年4月3日(金)まで)
 ●内容・応募方法
 創業・第二創業促進補助金事務局(以下URL)を御確認ください。
 http://sogyo-hojo.jp
 
 ※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150302Sogyo.htm平成27年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募について(中国経済産業局より)2015-03-02本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との 下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小 企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
 
 ●補助率等
 ・補助率
 補助対象経費の3分の2以内
 ・補助限度額
 認定事業計画1件あたり2,000万円
 ・交付決定下限額
 100万円
 
 ●公募期間
 平成27年2月23日(月)~平成27年5月22日(金)
 
 ※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
 http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/chusho/150223_2.html平成26年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業 小規模事業者持続化補助金 の公募を開始します (中小企業庁より)2015-03-02●事業概要
 小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援。
 複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。
 補助率:補助対象経費の3分の2以内
 補助上限額 :50万円、100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策)、500万円(連携する小規模事業者数による)
 
 ●補助対象者
 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。
 
 ●公募期間
 受付開始:平成27年2月27日(金)
 第1次受付締切:平成27年3月27日(金)[当日消印有効]
 第2次受付締切:平成27年5月27日(水)[当日消印有効]
 
 ●問い合わせ先・公募要領等
 ・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
 http://h26.jizokukahojokin.info/
 ・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
 全国商工会連合会
 https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902平成27年度経済産業関係の税制改正について(中国経済産業局より)2015-03-02平成27年度税制改正では、法人実効税率の引下げによる法人税改革や、地方創生を実現するため、 東京からの移転や地方企業の拡充等による企業の地方拠点強化に対する税制の創設など、地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずる内容となっています。
 
 ◎ 経済産業関係 平成27年度 税制改正のポイント 【PDF】
 Ⅰ.法人税改革 -法人実効税率の引下げ-
 Ⅱ.研究開発税制の強化・重点化
 Ⅲ.地方拠点強化税制の創設
 Ⅳ.車体課税の見直し
 Ⅴ.中小企業・地域
 Ⅵ.森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策の財源の確保について
 Ⅶ.資源・エネルギー
 Ⅷ.国際課税
 
 ◎ 企業が使える政策税制 【PDF】
 
 ※詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
 http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html
 新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について (文部科学省より)2015-02-24文部科学省では、高等学校卒業者の就職状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成27年3月高等学校卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成26年12月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
 ●調査結果の内容
 (1)調査対象
 国立、公立、私立の高等学校(全日制・定時制)
 (2)調査項目
 学科別(国立、公立、私立の別)の就職状況、 都道府県別(県内・県外別)の就職状況
 
 ●調査結果の概要
 (1)平成26年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率(就職内定者の就職希望者に対する割合)は88.8%で、昨年同期から3.5ポイント上昇
 ※12月末時点における就職内定率としては、バブル景気時並の値。
 (2)男女別
 男子は90.7%、女子は85.9%
 昨年同期比、男子は2.7ポイント、女子は4.4ポイント、それぞれ上昇
 
 ※その他調査結果等につきましては、文部科学省ホームページをご覧ください。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355107.htm
 「労働条件相談ほっとライン」について (厚生労働省より)2015-02-23厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成26年9月1日より、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設しています(委託事業)。
 
 「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。
 
 ●労働条件相談ほっとライン(リーフレット) 【PDF】
 
 ※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054880.html「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録企業を募集しています (広島県教育委員会より)2015-02-16「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」
 「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録企業を募集しています。
 企業への就職を目指す特別支援学校生徒の働く力の育成及び就労促進を図るため,企業との連携・協力による職業教育の充実に資する制度として,「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録制度を設けました。
 この登録制度への御協力をお願いします。
 
 ※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/tokushi-syuusykou-support-hirosima.html
 
 「特別支援学校技能検定の取組」
 広島県教育委員会では、障害のある生徒の働きたい意欲を支援するため、平成23年度から特別支援学校技能検定を行い、広島県教育委員会と学校、大学、関係企業等で認定資格を開発し、「清掃」、「接客」、「ワープロ」、「流通・物流」、「食品加工」の5つの分野で検定を実施しています。
 
 ※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/07challenge-ginoukenteitorikumi-index.html
 
    	
 
  
 
 
			 
			






























