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高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い（全国中央会より）2023-05-22令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。詳細は下記リンク先をご覧ください。省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回）のご案内（中国地域創造研究センターより）2023-05-19県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー／グループ相談会／個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。
来る6/13(火)に「第１回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
詳細はこちら。セミナーのご案内（広島県・今治市雇用労働相談センターより）2023-05-17令和4年度補正省エネ補助金（区分（Ｃ）指定設備）及び広島県上乗せ補助のご案内2023-05-17国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策（「指定設備」「EMS機器」の導入）を支援する令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募が開始されました。○申請期間一次公募：2023年3月27日（月）～4月24日（月）※募集終了二次公募：2023年5月25日（木）～6月30日（金）本事業は、2つの事業区分（C）・（D）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。詳細については、こちらをご覧下さい。また、令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のうち、区分 (C)指定設備導入事業で補助金を受給された方を対象に、上乗せ補助を実施予定です。【対象者】広島県内に工場・事業所を有し、次の補助金の交付決定を受けた中堅・中小事業者（大企業を除く、法人及び個人事業主（みなし大企業を含む））令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のうち、区分(C)指定設備導入事業【支給額】国の補助金額の1/2以内：上限額：500万円（税抜き）※SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の補助金確定通知書の写しが必要です。併せて広島県からのご案内もご参照ください。詳細及びご案内は、6月中旬に開設するホームページ上でお知らせいたします。【本件に関するお問い合わせ先】広島県中小企業団体中央会（省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金 事務局）TEL 082-228-0926（平日9時00分～17時00分）広島県 商工労働局 コロナ機動的経済支援プロジェクト・チームTEL 082-513-2978＜この事業は広島県からの委託を受けて広島県中小企業団体中央会が実施しております。＞「 特定技能制度の正しい理解と企業の戦略 外国人材の受入と法務 ～」の開催について（広島県より）2023-05-17外国人労働者に関する制度が随時改正される中 、外国人労働者についての諸制度や法務の正しい知識が 必要とされて います 。本セミナーでは、 特定技能外国人をはじめとした外国人の受け入れに係る正しい理解と企業の戦略について、事例を交えながら 幅広くご 紹介します。
詳細はこちらから国際取引実務研修のご案内（ひろしま産業振興機構より）2023-05-17ひろしま産業振興機構では、貿易実務の初任者、担当者の方、これから習得される方やもう一度体系的に基本を学びたい方を対象に「国際取引実務研修」を開催します。
◇広島会場：広島県情報プラザ（広島市中区千田町三丁目7-47）
入門編 6月21日（水）・基礎知識編 7月19日（水）
◇福山会場：福山商工会議所（福山市西町二丁目10-1）
入門編 6月22日（木）・基礎知識編 7月20日（木）
◇オンライン（会場開催とのハイブリッド形式）
入門編 6月21日（水）・基礎知識編 7月19日（水）
中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金（全国中央会より）2023-05-16本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断（以下、「省エネ診断」という。）を１万円程度で受診することができる補助金です。
詳細はこちらから。トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組について（広島労働局より）2023-05-15令和6年4月1日から自動車運転の業務に対しても、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」という。)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、同じく、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。
自動車運転の業務の上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。詳細は下記リンク先をご覧ください。
令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について（全国中央会より）2023-05-124月21日より、令和5年度分の「団体経由産業保健活動推進助成金」の受付を開始することのなりましたので、お知らせします。詳細は以下のリンク先からご覧ください。
＜参考＞・令和５年度より、電子申請になります。詳細はこちらインボイス制度に関する周知等について（中国経済産業局より）2023-05-12労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストについて（全国中央会より）2023-05-10中央労働災害防止協会において、最新の知見等を踏まえ、新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。
（チェックリスト掲載先）
・労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
・家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト令和５・６年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の受付（追加受付）について（広島市より）2023-05-10「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の公布について（広島県より）2023-05-08令和５年４月28日付けで内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から、通知がありました。
≪通知内容≫【セミナーのご案内】事例で学ぶ自社データの活用術～Excelで始める超入門DX（広島市産業振興センターより）2023-05-08（公財）広島市産業振興センターでは次のセミナーを開催します。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和５年７月６日（木）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町６－３６））◆講 師 富田 良治 氏（ＴＩＴＣ合同会社 代表社員）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法令和５年５月１５日（月）受付開始。広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申し込む。◆問い合わせ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570「新規輸出1万者支援プログラム」のご案内（全国中央会より）2023-05-08「新規輸出1万者支援プログラム」とは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構等が一体となり、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施するプログラムです。詳細は、こちらから。国家公務員倫理に関するＰＲ及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2023-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員の職務の相手方となり得る事業者等の皆様に対し、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関するＰＲ活動と標語の募集を行っております。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
・国家公務員倫理に関するＰＲについて
・国家公務員倫理に関する標語
【お知らせ】令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2023-04-24【お知らせ】事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正について（全国中央会より）2023-04-24労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組についての明確化や、40歳未満の労働者について、事業者と医療保険者が連携し健康保持増進対策を
詳細はこちら最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への施策支援について（広島県労働局より）2023-04-20令和５年度雇用保険料率と同一労働同一賃金特集ページのご案内（広島県労働局より）2023-04-20
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「働き方改革」と「女性活躍」をテーマに大規模フォーラム開催（広島県より）2017-06-20～カルビー松本会長など，有名企業経営者・有識者など20名以上が登壇～広島県では，県内外の有名企業経営者や有識者の方々などを多数お招きして，「働き方改革」と「女性活躍」をテーマに先進事例の紹介や意見交換等を行う大規模なフォーラム「ＷＩＴ2017」を開催いたします。１．開催概要イベント名称：ＷＩＴ２０１７（ Work ＆ Women In Innovation Summit 2017 ）
主催：広島県共催：働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま※この他，関係機関において共催・後援等予定開催日時：≪1日目≫平成29年9月8日（金）10:00～17:00 ≪2日目≫平成29年9月9日（土）10:00～12:30開催場所：広島国際会議場 広島大学東千田未来創生センター応募対象：企業経営者層・人事担当者、働き方改革や女性活躍に関心のある方、働き方改革に関心のある方開催内容：
●テーマ別セッション ※今後の働き方の動向，組織を強くする改革 他●テーマ別分科会●働き方改革実践企業によるプレゼンテーション など●共同宣言 平成29年7月上旬頃 公表募集開始：平成29年6月13日（火）
２．登壇者・松本晃（カルビー株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ）・キャシー松井（ゴールドマン・サックス証券株式会社副会長）・岡島悦子（株式会社プロノバ代表取締役社長／グロービス経営大学院教授）・二葉美智子（株式会社リクルートホールディングスiction!事務局事務局長）・山本裕介（ｸﾞｰｸﾞﾙ合同会社ブランドマーケティングマネージャーWomen Will プロジェクトリード）・湯﨑英彦（広島県知事） 他多数３．専用サイト詳細確認と参加申込は次の専用サイトにてお願いします。４．問合せ先：広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課（電話082-513-3340）「働き方改革の外部視点アドバイス事業」の支援対象企業募集のご案内（広島県より）2017-06-20広島県では，県内企業の働き方改革の取組を推進するため，外部視点アドバイザーとともに，積極的に働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。働き方改革に関心のある企業の皆様におかれては，是非ご応募ください。対象：・県内に本社を有している，中小企業等（常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下）であること。・働き方改革に関して，経営者は意義を感じているものの，取組に関してノウハウ不足の課題を抱えているなどから，取組に未着手であること。・事業実施期間終了後も，県の求めに応じて，自社内の働き方改革の取組内容や実績・成果についての情報提供に協力することが可能であること。事業内容：外部視点アドバイザーを派遣し，支援企業に対して，訪問によるアドバイス支援や電話相談を行いながら働き方改革の取組の導入支援を行う。
＜アドバイスの内容＞・従業員アンケート調査等による現状把握・課題抽出・改善の方向性・具体策の提案・フォローアップ《事業実施期間》事業支援決定日（平成29年７月下旬頃～平成30年３月31日）○受付期間：平成２９年６月１５日（木曜日）～平成２９年７月１４日（金曜日）１７時必着○支援企業数：５０社※申込企業の中から，審査の上で，事業参加企業を決定（７月下旬頃）○企業負担：無料（ただし本事業の業務内容を超える取組を実施する場合は，支援企業の負担となります）○詳細：詳しい募集内容や応募資格・申込内容については広島県のホームページをご覧ください○問合せ先：広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ（電話082-513-3340）夏期の省エネルギーの取組について（経済産業省より）2017-06-15○夏期の省エネルギーの取組について
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29energy1.pdf
○2017年度夏季の電力需給について
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29energy2.pdf平成２８年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について（厚生労働省より）2017-06-15今年度の暖候期（６～８月）は、全国的に気温が平年並みか平年より高くなることが予想されていることから、熱中症による労働災害が多く発生することが懸念されています。今般取りまとめられた平成２８年の職場における熱中症による死傷災害発生状況をご参照頂き、職場における熱中症予防対策推進にご協力をお願いします。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29nettyuusyou.pdf「２０１７年版中小企業白書・小規模企業白書・ものづくり白書説明会」の 開催について2017-06-12２０１７年版中小企業白書、小規模企業白書、ものづくり白書の説明会を、下記のとおり開催致します。今回の「中小企業白書」、「小規模企業白書」では、中小企業や小規模事業者の現状分析のほか、ライフサイクルに着目し、起業・創業、事業承継、及び新事業展開による成長などについての分析を行っています。また、「ものづくり白書」では、我が国ものづくり企業の主要課題を「付加価値の創出・最大化」及び「人手不足が顕在化する中での現場力の維持・向上」であると捉え、これらの解決に向け、IoT等のデジタルツールを積極活用し、様々な繋がりにより価値を創出する産業（Connected Industries）の実現に向けた取組が重要であるとしています。上記３つの白書の執筆者から説明を聞くことができる機会ですので、是非ご参加下さい。【開催概要】日時：平成２９年７月３日（月）１３時３０分～１６時１０分場所：広島商工会議所 １０１号会議室（広島市中区基町５－４４）※公共交通機関をご利用ください（アクセス方法については申込用紙別紙に記載）参加費：無料主催：経済産業省、中小企業庁、中国経済産業局プログラム（※予定）【第一部】 中小企業白書・小規模企業白書について（１３時３０分～１５時００分）経済産業省 中小企業庁 事業環境部 調査室 担当者【第二部】 ものづくり白書について（１５時１０分～１６時１０分）経済産業省 製造産業局 参事官室 担当者申込締切：平成２９年６月２９日（木）１７時００分定員：１５０名（先着順）（※参加票の発行・送付はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。）第11回「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」の募集について（中国経済産業局より）2017-06-08経済産業省は、製品安全に関する企業の優れた取組を評価し、広めるための、「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」の募集を開始します。大企業、中小企業を問わず、消費生活用製品を取り扱う製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者などの方々にご応募いただけます。奮ってご応募ください。応募期間：平成２９年５月２２日（月）～７月１８日（火）※スケジュール平成２９年７月下旬 １次審査（書面審査）平成２９年９月上旬 ２次審査（プレゼンテーション審査）平成２９年１１月上旬 受賞企業公表（当省HP等において公表）応募要領等、詳細については以下URLをご覧ください。（お問い合わせ先）中国経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室TEL：082-224-5671FAX：082-224-5644「地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携 モデル支援事業）」の2次公募を開始します（中小企業庁より）2017-06-08商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。
（事業内容）
グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業です。詳細は、以下の募集要領をご覧ください。※事業実施場所である商店街組織から、事業費の1／6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。補助率：1／2以内補助金上限額：補助事業者数×100万円(ただし、500万円が上限)補助金下限額：30万円
（公募期間）平成29年6月5日(月)～平成29年7月6日(木)【当日消印有効】詳しくは、以下のサイトをご覧ください。広島県障害者雇用優良事業所表彰について（広島県より）2017-06-07広島県では、平成29年度における障害者雇用優良事業所表彰の対象事業所を以下のとおり募集します。
○表彰の目的
障害者を積極的に多数雇用した事業所に対し表彰を行い、その努力を讃えるとともに、これを広く県民に周知し、障害者の雇用の促進に資することを目的としています。
○表彰の対象
※下記資料をご覧ください。
○応募方法等
基準を満たす事業所が、自ら応募することができます。
このほか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部長から推薦のあった事業所も表彰の対象となります。
○応募書類
下記のリンクよりダウンロードしてください。
○応募期限
平成29年6月30日（金）（必着）
○平成29年度の広島県障害者雇用優良事業所表彰の対象となる事業所を募集します【PDF】
※広島県雇用労働情報サイト～わーくわくネットひろしま～
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/syuugyo/syougaisya/h29syougaisya-hyousyou.html
中小企業団体中央会と産業雇用安定センターとの連携・協力について（公益財団法人産業雇用安定センターより）2017-06-07本センターでは、雇用のセーフティネットの一翼を担う専門機関として、今年度は広報活動、ハローワークとの連携等の強化に取り組むこととされています。さらに「働き方改革実行計画」において、「中小企業団体等と連携し、マッチング機能を強化する」こととなっております。個人情報保護法の改正について（中小企業庁より）2017-06-07個人情報保護法が2015年９月に改正され、本年５月30日に全面施行となりました。これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が「個人情報保護委員会」に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野（※）を除き、原則、「個人情報保護委員会」によって行われることになりました。個人情報漏えい時の対応等については、次の個人情報保護委員会のウェブページをご覧いただき広報に努めていただきますようお願い申し上げます。また、貴会会員組合等において万一、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の報告先は、原則として、認定個人情報保護団体経由を含めて「個人情報保護委員会」となりますが、①漏えい等の件数が５０００件程度以上の事案、②プレス発表を予定している事案など重大な事案が発生した場合には、誠にお手数ですが、本会総務企画部にもお知らせ頂きますよう併せてお願い申し上げます。（対応を要する個人情報取扱事業者については、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」１．参照。詳細は、個人情報保護委員会へ確認してください。）① 漏えい等の対応（個人情報）② 個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について③（※）個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野【参加者募集】スマートものづくりへの挑戦～IoTの活用による”つながる工場”の実現に向けて～ （広島県より）2017-06-06
第２４回イノベーション・トークは“つながる工場“をテーマに、新しいものづくりの動向や中小製造企業における取り組み事例ついてお話ししていただきます。ぜひご参加ください。
≪開催概要≫日時：6月12日（月）15:00～参加料：無料（懇親会2,000円）場所：サテライトキャンパスひろしま（広島市中区大手町１－５－３）対象：ものづくり現場でのIT/IoT活用に関心がある製造業等
○基調講演 『日本版インダストリー４．０への挑戦”つながる工場”による新しいものづくり』講師：鍋野 敬一郎氏（一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）パブリシティ委員 エバンジェリスト）○IoT導入事例紹介・事例（１）『IT/IoTを活用した中小企業支援実例～中小企業が今できること、これからに備えること～』講師：（株）叢雲堂(むらくもどう) 代表取締役ITコーディネータ 池谷 隆典氏・事例（２）『実証実験事例紹介（マツダ） ～予知保全事例と人と設備の見える化事例～』講師：マツダ株式会社 技術本部生産企画部 主幹 市本 秀則氏○『IoT実践セミナー（広島）のご紹介』（公財）ひろしま産業振興機構ひろしまものづくり人材育成センター長 住井雄二氏○交流会（軽食とドリンクによる交流会を行います。ぜひご参加ください。）【参加費：2,000円】
◎第24回イノベーション・トーク 参加申込◎広島県ＨＰ平成29年度外国人労働者問題啓発月間の実施について（厚生労働省より）2017-06-06厚生労働省では、毎年６月を外国人労働者問題啓発月間と定め、今年度は「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を！～」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行うこととされています。
◎平成29年度外国人労働者問題啓発月間実施要領【PDF】
雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について（個人情報保護委員会より）2017-06-06◎雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について（通知）
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29koyoukanri1.pdf
◎雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29koyoukanri2.pdf新規高等学校卒業者の就職状況調査の結果について（文部科学省より）2017-06-06平成２９年３月末の調査では、就職率が７年連続で前年同期を上回り、平成２年度以来２６年ぶりの高水準を示す結果となりました。引き続き、新規高等学校卒業者の求人枠の確保・拡大について各団体・企業のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
◎平成29年3月新規高等学校卒業者の就職状況（平成29年3月末現在）に関する調査について【PDF】「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」について（経済産業省・厚生労働省より）2017-06-06「ゆう活」とは、一昨年より働き方改革の一環で国民運動として推進されている取組みであり、明るい時間の長い夏は、朝早くから働き始め、夕方以降を家族と過ごす時間に充てられるよう「朝方勤務」や「フレックスタイム制」などにより夏の生活スタイルを変革するものです。単なる始業時間の前倒しではなく、本来の趣旨は仕事と生活の調和の実現であり、業務の効率化に併せて取り組むことが重要とされています。また、本年２月から開始された「プレミアムフライデー」は、働き方改革を促進し、消費活性化を目指して月末金曜日の早期退社を促す取組みです。
◎⺠間企業等における「早期退社」取組事例〜「プレミアムフライデー」〜【PDF】
◎働き方・休み方改善コンサルタント（都道府県労働局に配置している相談窓口）【PDF】「テレワーク・デイ」について（経済産業省より）2017-06-06経済産業省では、関係府省（総務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房）や、東京都、経済団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動を展開します。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外からたくさんの観光客等が集まり、首都圏の公共交通機関における混雑が予想され、会期中のテレワーク活用が有効として、オリパラを契機にテレワーク普及をさらに後押しすることとされました。これを受け、２０２０年東京オリンピックの開会式の開催予定日である７月２４日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から１０時半までのテレワークの一斉実施や、効果測定を行うために、２０２０年に向けて国民運動として、２０１７年よりテレワーク・デイが毎年実施され、現在、専用ホームページにて「テレワーク・デイ」参加企業等の募集が行われています。
＜参考＞2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の事例交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入＜平成29年「7月24日テレワーク・デイ」参加企業等の募集＞首都圏を中心とした企業・団体に、7月24日にテレワークを一斉実施するよう呼び掛け、専用のホームページで参加企業等を募集します（別紙２）。
大規模な実施が可能な企業等には、効果測定などへの協力をいただく予定です。また、テレワークの実施を応援する企業等も募集します。
＜問い合わせ先＞経済産業省商務情報政策局情報政策課 TEL:03-3501-2964商務情報政策局サービス政策課 TEL:03-3580-3922第２回「日本サービス大賞」の募集が開始されました（経済産業省より）2017-06-02経済産業省は、サービス産業生産性協議会と共にサービス産業の活性化に向けて取り組んできました。この度、同協議会おいて、企業のイノベーションを促進し、生産性を高めるために、「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する事業者を表彰する第2回「日本サービス大賞」の募集を開始しましたのでご案内します。■「日本サービス大賞」とは日本サービス大賞は、GDPの約7割を占めるサービス産業ならびに、サービス化の流れが業界を超えて進んでいく中で、今までにない独創的なサービスや、人々に感動を呼ぶようなサービス等を表彰することで、事業者の一層の士気向上やイノベーションを促し、生産性を高めるために創設されました。第1回日本サービス大賞では、多数の応募の中から内閣総理大臣賞の「クルーズトレイン『ななつ星in九州』」（九州旅客鉄道(株)）をはじめ31件が受賞されました。■表彰部門の概要・内閣総理大臣賞・地方創生大臣賞・総務大臣賞・厚生労働大臣賞・農林水産大臣賞・経済産業大臣賞・国土交通大臣賞・優秀賞・JETRO理事長賞・審査員特別賞が表彰されます。■応募対象製造業や非営利団体も含む、業種を問わず「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する事業者が応募対象となります。■審査基準・受け手の期待を超える優れたサービスであること・サービスをつくりとどけるしくみ（構造・自己革新プロセス・波及効果）・サービス産業への発展への寄与■募集期間とスケジュール6月1日（木） 募集開始8月31日（木） 募集締切9月～3月 審査期間平成30年春 受賞者発表■応募方法日本サービス大賞のホームページをご覧ください。（公財）日本生産性本部 サービス産業生産性協議会「日本サービス大賞」事務局個人情報保護法の改正は本年5月30日に全面施行となりました（中国経済産業局より）2017-05-31個人情報保護法は、2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野(※)を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになります。全面施行後（5月30日以降）の個人情報漏えい時の対応については、下記の個人情報保護委員会のウェブページをご覧ください。・個人情報保護委員会ウェブページ・個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（平成29年個人情報保護委員会告示第１号）※ 包括委任分野に関する個人情報漏えい時の対応は、追って、個人情報保護委員会のウェブページに掲載される予定です。＜参考＞包括委任される事務の範囲包括信用購入あっせん業、個別信用購入あっせん業、前払式割賦販売業、前払式特定取引業、商品先物取引業、商品先物取引仲介業、指定信用情報機関、認定割賦販売協会、信用分野ガイドラインの適用をうける事業者、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、株式会社商工組合中央金庫、信用保証協会事業承継セミナー「激動の時代を乗り切る『勝ち組の戦略』」のご案内（広島県より）2017-05-30「事業承継の現場で何が行っているか」，事業承継に精通した専門家が事業承継で失敗しないための戦略を実例を踏まえて説明します。◆広島会場日時：平成２９年７月４日(火) 13:30～16：30会場：広島県立総合体育館 大会議室（広島市中区基町4-1）定員：１００名 ※先着順◆福山会場日時：平成２９年７月５日(水) 13:30～16：30会場：まなびの館ローズコム（福山市霞町1-10-1）定員：８０名 ※先着順●参加費：無料●プログラム◆第1部「『負け組』の事例から考える，『勝ち組』になるための事業承継対策」城所 弘明 氏 （公認会計士・税理士）◆第2部「経営者交代時に活用できる支援策・支援機関紹介」●主催：広島県●共催：中国経済産業局，（独）中小企業基盤整備機構中国本部，（株）日本政策金融公庫，広島県事業引継ぎ支援センター，（公財）ひろしま産業振興機構●協力：広島県商工会連合会，広島県商工会議所連合会，広島県中小企業団体中央会●問合せ：広島県商工労働局経営革新課 電話:082-513-3370「Teamがん対策ひろしま」《第4期》登録企業を募集しています！（広島県より）2017-05-18
～地域の皆様と社員の“いのち”を守る企業～
「Teamがん対策ひろしま」《第4期》登録企業募集!「がん対策日本一の実現」を目指し、“県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の登録企業《第4期》を募集します。「Teamがん対策ひろしま」登録企業には、予防、検診、就労支援及びがんに係る社会活動に至るまでの“総合的ながん対策”に積極的かつ主体的に取り組み、県内企業におけるがん対策の先導的な役割を担っていただきます。【募集期間】平成29年4月20日（木）から6月30日（金）まで※登録企業の概要や主な取組事例についてはリーフレット【PDF】をご覧ください。※広島県ホームページ
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku-04.html
