滑油等に関する直接販売スキームの新設について（全国中央会より）

潤滑油等については、日本全体で必要な量は確保されておりますが、本年３月下旬頃から、供給の先行きに不安を抱く流通事業者や需要家から前年同月を大きく上回る量の注文が行われた結果、通常どおりの注文をしている流通事業者や需要家への供給が滞り、一部の需要家において潤滑油等の調達に時間を要するなど、供給に偏りが生じています。

このため、４月17日に、資源エネルギー庁から、潤滑油等関係事業者に対して、潤滑油等の安定的な供給に努めるべく、前年同月比同量を基本としつつ、３月に前年同月を上回る水準を購入した流通事業者や需要家に対しては４月以降の供給量を調整し、供給を継続すること、また、潤滑油等の安定供給という社会的責任の下、最終需要家に対して偏りなく供給されるよう、取引先にも対応を促すことを要請しました。さらに、５月12日に、流通事業者や需要家の皆様にも、供給不安から前年同月を大きく上回る注文が行われることがないよう、前年同月比同量を基本とした購入への御協力をお願いさせていただきました。

これらの要請を踏まえて、皆様におかれましては、供給の偏りや流通の目詰まりを解消するための取組を進めていただいているところですが、依然として、潤滑油等の供給に不安を抱く需要家からの声が寄せられています。

そのため、現状の「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」が認めた重要施設向けに特定石油精製業者等による石油製品の供給を行う対象を拡大し、別紙１のとおり、前年同月比同量を基本とした購入ができておらず、操業に支障が生じるおそれのある最終需要家の皆様に対して、潤滑油等供給事業者による潤滑油等の供給を行う体制を構築しています。