認定エッセンシャルサービス制度の創設等について

　日本各地で人口減少や少子高齢化による人手不足が進展する中、小売や物流、介護等、生活を維持するために必要なサービス（エッセンシャルサービス）の供給不足が全国的な問題となっています。
　経済産業省はこうした状況を踏まえ、エッセンシャルサービスの効率化を行い、供給の維持に取り組む事業者に対して認定を行う制度を創設し、その社会的認知を高めるとともに、こうした事業者に対する金融支援等を措置する法律上の措置を予定しております。
　当該認定制度の開始に先立って、本事業では、事業者が行う、エッセンシャルサービスの供給維持に向けた効率化を支援することで、モデルケースとして全国に横展開することを目的とします。

１．制度の概要
令和7年5月29日に成立し、同年6月5日に公布された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」において、認定エッセンシャルサービス制度が新たに創設されました。本制度は、エッセンシャルサービス（ES）の供給を担う事業者の持続性確保のため、効率化（省力化・業務効率化）、広域化、多角化等の取組に係る事業計画を認定し、金融支援等を措置する制度です。
また、あわせて関連制度として、
・効率化を支援する支援機関の認定制度
・支援機関等を構成員とする協議会の設置を行う規定
が新設されております。

※本制度は公布後6か月以内に施行予定とされており、
現在、認定基準や対象業種等を定める実施指針等の検討が進められております。

２．実証事業（補助金）の公募開始について
　上記制度に先立ち、エッセンシャルサービスの維持に向けたモデルケース創出を目的として6月４日より以下の補助事業の公募が開始されております。

エッセンシャルサービス事業実証補助金　（特設サイト）