燃料価格高騰時における内航海運業の価格転嫁の徹底について（要請）（全国中央会より）

のたび、中小企業庁より

燃料価格高騰時における内航海運業の価格転嫁の徹底に関する要請がありました。

中東情勢を受け、内航海運業者が使用する重油を含む燃料価格が高騰しつつあることに加え、石油販売会社が重油の販売停止や数量の制限を行っており、従前どおりの重油の調達が難しくなっている状況がみられるなど、内航海運業者の事業運営に支障が生じることが懸念されております。

こうした燃料価格の高騰や燃料供給の制限による事業運営への影響が懸念される内航海運業者の窮状について、主として発注者である荷主や元請事業者等の皆様にご理解いただくとともに、安定した輸送力を確保すべく、このたび、国土交通省海事局長、中小企業庁事業環境部長及び公正取引委員会事務総局官房審議官（取引適正化担当）より、要請がなされました。

つきましては、当該要請文書を、ご確認くださいますようお願いいたします。

なお、中東情勢関連の情報につきましては、経済産業省のワンストップポータル、中小企業庁に特設サイトが開設されましたので、合わせてご確認ください。

■中東情勢関連対策ワンストップポータル

■中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について