財務省においては、政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画」等を踏まえたデジタル社会の形成に向けた中⻑期的な取り組みの一つとして、税務⾏政について、「あらゆる税務⼿続きが税務署に⾏かずにできる社会」を⽬指し、キャッシュレス納付の推進等、国税に関する⼿続きの抜本的な⾒直し(税務⾏政のDX)を進めています。特に、キャッシュレス納付については、税務署での体験会の開催や、関係団体の皆様の御協⼒によりその推進を図ってきたところですが、現状、中国地方管内におけるキャッシュレス納付の割合をみると、全国に⽐して低位となっています。
つきましては、納税者の納税事務の正確性や利便性向上に資する「キャッシュレス納付」の更なる利⽤拡⼤に御協⼒くださいますよう、お願い申し上げます。
【キャッシュレス納付に関するお問い合せ先】
広島国税局徴収部管理運営課 電話082-578-5955(内線:3879、4622)
【参考】国税のキャッシュレス納付の利用割合
(国税全体)
・令和8年度・目標値 全国で54%
・令和6年度・実 績 広島国税局管内(中国地方5県)35.1%(全国は45.3%)
(特に納付機会の多い源泉所得税)
・令和8年度・目標値 全国で36%
・令和6年度・実 績 広島国税局管内(中国地方5県)23.9%(全国は27.0%)