中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮について（中小企業庁より）

現在、中東情勢の変化による影響もあり、原油価格が高騰しています。昨年来、米国の関税措置や特定国によるレアメタル・レアアースの輸出管理の厳格化など、国際情勢の変化が原材料価格に影響を与えている中で、今般の原油価格の高騰の影響も加わり、原材料価格やエネルギーコストが広範に上昇することによって、とりわけ中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが強く懸念されています。
かかる状況下においても、中小企業・小規模事業者が賃上げを継続できる環境を整備するため、官民を挙げて推進してきたサプライチェーン全体での適切な価格転嫁や取引適正化の取組が阻害されることのないよう、要請いたします。

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