各種施策のお知らせ(全国中央会より)

 

① 令和7年度省エネ支援パッケージについて
【経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー課より】
 
エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、11月28日に閣議決定した補正予算案において、事業者・家庭の省エネをパッケージ化して支援することとしています。事業者向けには、一部支援策を強化しつつ、工場等における省エネ設備への更新や、専門家による省エネ診断等に対する支援を行います。家庭向けには、国交省・環境省と連携して、高効率給湯器の導入や断熱窓への改修などの住宅省エネ化支援を行います。以下日程にて、本パッケージに関するオンライン説明会を開催いたします。

 

【オンライン説明会】
開催日程:①令和7年12月15日(月) 15:00-16:00(60分)
②令和7年12月17日(水) 15:00-16:00(60分)
※説明会の内容は両日程で同一です。
開催形態:オンライン配信(Microsoft Teams)
申込方法:後ほど、下記ホームページ上でご案内予定です。
 
 
【オンライン説明会に関するお問い合わせ先】 
資源エネルギー庁省エネルギー課(担当者:鶴岡、平松)
E-mail:bzl-s-shoshin-shoene@meti.go.jp
Tel   : 03-3501-9726
 
 
② 「無期転換ルールハンドブック」について
【厚生労働省労働基準局労働関係法課より】
 
本年度も「無期転換ルールハンドブック」及び「無期転換ルールのよくある質問(Q&A)」を作成いたしましたのでご活用ください。
無期転換ルールとは労働契約法の改正により、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。
 
 
【お問い合わせ先】 
無期転換ルール特別相談窓口
 

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