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① 同一労働同一賃金ガイドライン等の改正について
【厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課より】
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保に向け、「同一労働同一賃金ガイドライン」等が改正されます。
■同一労働同一賃金特集ページ ｜厚生労働省
主な改正事項は以下のとおりです。（令和８年10月１日施行・適用）
・雇い入れ時の労働条件明示事項の追加（省令）
・同一労働同一賃金ガイドラインの改正（告示）
・用管理の改善等に関する措置内容の改正（告示）
＜パート・有期・短時間労働者＞
・リーフレット：パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります
・リーフレット：パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります（簡略版）
＜派遣労働者＞
・派遣労働者の同一労働同一賃金について｜厚生労働省
・リーフレット：派遣労働者の同一労働同一賃金改正ポイント
・派遣労働者の《同一労働同一賃金》の概要
② 業界等での検定の立ち上げのご相談を受け付けます
【（厚生労働省受託事業委託者）公益社団法人 日本看護家政紹介事業協会より】
本年度も、「団体等検定制度についての出張相談会」を全5回無料開催します。
第１回出張相談会は、「団体等検定制度」に関する説明に加え、検定制度の立ち上げ方、試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての個別相談を受け付けます。あわせて、同制度に関連する人材開発支援助成金および教育訓練給付制度の概要についての説明と質疑応答も行います。
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【第１回「団体等検定制度についての出張相談会」開催概要】
日 時：令和８年７月2日（木）14時00分～16時00分
会 場：ホテルグランドヒル市ヶ谷 西館３階 ※オンライン（ウェビナー）併用
対 象：独自に労働者の職業能力検定を実施している、または、新たに検定制度の立ち上げを検討している、企業・団体
お申込先：参加の申込みについて ６月26日（金）17時までにご登録ください。
内 容：第１部 団体等検定・人材開発支援助成金・教育訓練給付金の制度説明（60分程度）
第２部 個別相談（60分程度）※
※厚生労働省担当官または団体等検定創設支援コンサルタントによる相談となります。
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（参考）
・団体等検定制度｜厚生労働省
・団体等検定制度 説明資料
・「職業能力評価制度の概要」
【問合せ先】
Mail：kentei-support@kanka.or.jp
TEL：03-3353-4641 平日9:00～17:00 （12:00～13:00は除く）
③ 厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター」について
【（厚生労働省委託事業）中央職業能力開発協会より】
厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター」では、実際に制度を利用された中小企業の生の声をインタビュー形式でとりまとめた「ものづくりマイスター」活用説明会オンデマンド配信始めました。
※「ものづくりマイスター」とは、ものづくりの優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や学校等で若年技能者への実技指導や効果的な技能の継承、後継者の育成を行っています。
■厚生労働省ものづくりマイスターのご案内｜技のとびら – 技能検定制度のポータルサイト
■「ものづくりマイスター活用説明会」オンデマンド配信のご案内 | お知らせ | 技能振興ポータルサイト「技のとびら」
・リーフレット：「ものづくりマイスター」活用説明会オンデマンド配信のご案内
・リーフレット：【中小企業・団体のご担当者、学校の先生方へ】厚生労働省ものづくりマイスターのご案内
【問合せ先】
厚生労働省委託事業：若年技能者人材育成支援等事業
中央技能振興センター（中央職業能力開発協会 技能者育成支援室）
Mail：wazatobi@javada.or.jp
TEL：03-5843-3690 平日9:15～17:45
④ いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理について
【厚生労働省労働基準局監督課より】
シフト制労働者に係る年次有給休暇について、その円滑な取得を図り、また、使用者による適正な管理を促すため、令和８年６月、留意事項が改正されました。
○ 年次有給休暇について、以下の内容を追記。
・ 所定労働日数に応じた比例付与も含めた、年次有給休暇の付与日数
・ 所定労働日数を算定しがたい場合の取扱い
・ 年次有給休暇取得時に支払われる賃金の計算方法
○ その他、留意事項作成以降、令和８年６月までの関係法令の改正を踏まえ修正・追記。
■いわゆる「シフト制」について｜厚生労働省
・いわゆる「シフト制」により就業する労働者の 適切な雇用管理を行うための留意事項
・使用者の方等向けリーフレット
・労働者の方向けリーフレット
【問合せ先】
シフト制の労働契約、労働条件全般：総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省
労基法、安衛法、労災：労働基準監督署（労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧｜東京労働局）
募集・採用、雇用保険：公共職業安定所（検索結果一覧）
職業安定法：都道府県労働局（都道府県労働局）
社会保険：年金事務所（【全国版まとめ】管轄の年金事務所の一覧）
（健康保険の場合はご加入の健康保険組合）
