「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定について（全国中央会より）

　近年、サプライチェーン全体での企業の人権尊重の取組が求められていることはご承知おきのことと存じます。昨年12月に政府は、企業活動におけるより実効性のある人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を改定し、本年４月から同計画の下での取組を開始しました。

　日本社会においても企業活動の人権に対する影響への注目が高まる中、人権尊重の取組を適切に実施していくことは、経営リスクを抑制し、企業イメージや投資先としての評価の向上、取引先との関係性の向上、優秀な人材の獲得・定着につながり、企業価値の向上にも寄与することが 期待できます。

・「ビジネスと人権」に関する行動計画（改定版）
・「ビジネスと人権」に関する行動計画（改定版）概要