育成就労を追加する定款変更について

　標記、定款変更に必要な事業計画・収支予算書について所管行政庁との内容確認が取れましたので、公開します。 この内容に沿って、事業計画・収支予算書の作成をお願いします。 

　なお、定款変更認可後（認可申請日より約1ヶ月先）に残りの事業年度が6ヶ月未満の場合には2年度分の事業計画・収支予算書を作成する必要がございます。
　参考資料である事業計画・収支予算書では共同経済事業として、共同購買事業のみを提示し、特定技能外国人支援事業及び特定技能外国人に係る職業紹介事業を含めた計画としていますので、実際の定款に則した事業計画書・収支予算書に変更して作成してください。 

　また、最長で令和12年6月末までは外国人技能実習生が存在する可能性がありますので、外国人技能実習における条文は、当面、削除しないでください。 

　ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

＜参考資料＞

・育成就労制度移行に伴う定款変更の記載例（PDF）

・事業計画_収支予算(技能実習_育成就労_特定技能)（PDF版）

・事業計画_収支予算(技能実習_育成就労_特定技能)（Excel版）