広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

2017年度「地域未来牽引企業」の選定・公表に向けて候補企業の推薦を受け付けます(追加募集)(経済産業省より) 

2017-08-23
 経済産業省は、本年7月31日に施行された「地域未来投資促進法」により、今後地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業「地域経済牽引事業」を促進してまいります。
この関連施策として今後の地域経済を牽引することが期待される魅力ある企業を「地域未来牽引企業」として、約2000社選定し、公表する予定であり、本年8月21日から9月8日まで、当該企業候補の推薦を追加で受け付けます。

◎地域未来牽引企業とは
地域未来牽引企業は、地域内外の取引実態や雇用貢献度・売上高等を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの要を担っており、地域経済牽引事業(地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業)の中心的な担い手候補です。

◎「地域経済の大黒柱」部門:従来から地域経済を牽引してきた主要企業を、取引データ、売上高、雇用貢献度等の指標により選定を行います。
◎「未来挑戦」部門(今回推薦を受け付けるのは、この部門です。)
新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業を事業内容に着目し、事業の特徴(成長性、新規性、独自性等)、経営の特徴(経営者や経営手法に優れた点がある等)、地域貢献期待を考慮して選定を行います。
 
【募集期間】平成29年8月21日(月)~平成29年9月8日(金)
【推薦者】推薦が可能な者は、自治体(都道府県、市区町村)、経済団体(商工会、商工会議所等)、業界団体、金融機関(銀行、信用金庫等)、報道機関(新聞社、TV局等)です。

【募集対象】
推薦の受付は、「未来挑戦」部門を対象に行います。
募集対象は、地域特性を活用した事業を実施している又はしようとしている法人のうち、以下の様な特徴を備えている法人(株式会社、事業協同組合、NPO法人等)です。
 
1.地域の特性を活用した事業の内容が特に優れている
例)
・新技術を活用した輸送手段を活用し、これまでよりも輸送コストを大幅に抑えた上で地域の生鮮食品の海外への販路開拓を行っている。
・研究機関や研究者の集積を活用し、当該分野の産業拠点作りを行っている。
 
2.経営に優れた点がある
例)
・経営者が全国の経営者との付き合いが広く、人的ネットワークを活用して優秀な研究者を集め、優れた製品を開発している。
・地域の複数業者が共同して地域の特性を生かした事業を行っており、被推薦企業の経営者がその中で主導的な役割を果たしている。

3.事業により地域に経済的な貢献があると期待されている
例)
・地域内に集積している下請けメーカー複数社と連携し、部品の一括受注を目指すことにより、地域のメーカー間の取引額が増加することが期待されている。
・地域の古い町並みを生かした宿泊施設を整備し、併せて地域内を観光客が散策する仕組みと、地域内で消費を行う仕組み作りを行うことで、地域内での観光消費の増加が期待されている。
 
◎公募要領〔PDF〕

http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170821003/20170821003.html