広島県中小企業団体中央会

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重要なお知らせ

平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の特例について(厚生労働省より) 

2018-07-19
 平成30年7月豪雨の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、平成30年7月豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。
 
 平成30年7月豪雨に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請書(追加 8/2 厚生労働大臣より) 

 対象は岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県又は福岡県の区域内に所在する事業所です。

 平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の特例について(厚生労働省HP)

 なお、雇用調整助成金の特例の追加実施、雇用保険基本手当の特例措置に関するリーフレットはこちらをご覧下さい。

 その他、厚生労働省の「7月豪雨災害に伴う施策情報」についてはこちらをご覧下さい。