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青年中央会「平成28年度県知事を囲んでの集い」を開催しました 

2017-03-17
 湯﨑広島県知事、「成果志向の行政経営」について大いに語る~
「平成28年度県知事を囲んでの集い」
 
 広島県中央会(会長 伊藤學人)及び広島県青年中央会(会長 田口裕司)は、2月1日、リーガロイヤルホテル広島にて「平成28年度県知事を囲んでの集い」を開催し、組合青年部関係者等約60名が出席した。伊藤中央会会長及び田口青年中央会会長より主催者挨拶が行われた後、「成果志向の行政経営について~しごとの強化書~」をテーマに、湯﨑英彦広島県知事より講演が行われた。
講演で湯﨑知事は、「民間と行政は組織の行動原理も同じで、働いているのも同じ人間だが、民間と行政の一番大きな相違点は永続性にある。民間企業は売上を出さないと活動が続かず廃業を余儀なくされるが、行政はサービスの満足度と関係なく税金徴収できて廃業がない。「廃業の恐れ」に代わる内部規律の意識が必要である。新しい行政改革の方向性は、より成果を強く意識した行政経営(成果志向)をすることである。広島県庁で常に意識づけしている3つの視座は、「真の県民起点の徹底(カスタマーファースト)」、「現場主義」、「予算志向から成果志向への転換」である。行政は予算をいくら計上したかと評価されて来たが、予算はあくまで成果実現のためのコストであり少ないに越したことはないという原点に立ち返るべきである。成果とは、予算計上の大きさではなく、個人、法人問わず、県民の皆様に良い変化をもたらすことである。行政の仕事の成果として“何が変わったか”が重要であり、メディアも県民もその点に着目してほしいと考える。 平成21年に県知事へ就任して以降、「Critical mass」によって、観光予算を倍増させた。ようやく、3年後に効果が現れ始めた。「がん検診」もキャンペーン開始当初は奇抜な広島県出身の芸能人の抜擢に多額の予算を投入し批判もあったが、認知度・関心度向上という効果があった。
 今後の行政経営については、戦略、組織、資源の3つの観点から、PDCAを徹底して回し、県民の皆様にとって広島という地域価値を高めるため、日本一強い県庁組織の実現を目指す。」と語られた。湯崎県政7年にわたる行政内部の地道な経営改革について紹介され、参加した青年経営者一同、経営について改めて考える良い機会となった。
 湯﨑知事の講演終了後、下記の2組合より、組合青年部活動事例発表が行われ、作業着ファッションショーによる職場活性化や、組合連携によるNASAへの納入事例の説明が行われた。各組合の発表内容について湯﨑知事よりコメントがあり、青年部活動についての新たな発見とこの活動へのエールを述べられた。
 
○「広島県立広島工業高校での電気業界理解促進事業について」
 (広島県電気工事工業組合青年部)
○「東青会活動報告」
 (広島県東部機械金属工業協同組合東青会)
 
 講演会終了後は、懇親会が開催された。湯﨑知事は懇親会中に各テーブルを回り、各業界の青年経営者等と交流を図る場面が見られるなど、盛況のまま閉会となった。
  

伊藤中央会会長


田口青年中央会会長
 
湯﨑広島県知事


講演会には青年経営者約60名が出席