広島県中小企業団体中央会

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西日本豪雨災害から1年、県や地域経済団体を交えて座談会を開催 

2019-07-08
 昨年7月に大きな被害をもたらした西日本豪雨災害から1年を迎え、近年、頻発する自然災害に対する事前の備えと対策について、広島県湯﨑知事と当中央会伊藤學人など経済3団体、広島県中小企業共済協同組合 林 恵介理事長が「自然災害に対する中小企業の備え」と題した座談会を行った。
 この会において、
 ・西日本豪雨災害で企業活動に打撃を受けた 
 ・経済活動の早期復旧のために事前にBCPを作成することは重要である 
 ・国等の復旧支援に加え、共済による素早い補償対応が有効である 
 などの意見が出された。

 座談会の詳細は、こちら(7月6日発行の中国新聞朝刊掲載記事)をご覧ください。