川根柚子協同組合（理事長　熊高昌三）では、平成26年度に「HACCP認証取得に向けたゆず加工施設の現状把握と課題分析」をテーマに小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業を実施し、食品製造の現場でHACCPの考え方に基づく衛生管理の必要性と取り組みの基本を製造担当者らが学んだ。さらに昨年度、「HACCP認証取得に向けた衛生管理体制の構築」をテーマに同事業を実施、平成26年度の取り組み成果を確認すると共に取り組み範囲の拡大と衛生管理の徹底を図り、より安全・安心な製品づくりの体制づくりを目的としている。
当組合では、川根地区で栽培した柚子の、厚くまろやかな果皮と香りの高い果汁を原料にケーキやジュース、ゆず茶など、特産品の加工・販売を行っている。お客様に安心して食べていただけるよう、柚子の栽培には農薬を使用していないが、さらに異物混入や雑菌の発生などの食品事故を防ぐため、食品衛生管理の専門機関である一般財団法人広島県環境保健協会に工場内の落下細菌等の測定分析・作業者等の作業動線の調査・抽出した課題への対応指導等を委託した。
事業では、第1回調査として10月に工場内の7地点においての落下細菌・落下真菌の測定分析を行った。結果、落下細菌については全て衛生規範内であったが、落下真菌についてはまださらなる清掃・消毒等の措置が必要な箇所があった。また、工場内の施設設備16箇所の拭き取り検査では、全ての箇所において大腸菌や黄色ブドウ球菌は検出されず、一般細菌も規範範囲内であった。