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因島鉄工業団地協同組合 ”国内最大規模 造船関連企業集積団地の未来を創る” 

2016-03-21


“国内最大規模 造船関連企業集積団地の未来を創る”

因島鉄工業団地協同組合
常務理事 広田 一敏 氏

組合について教えてください
当 組合は主に造船に携わる組合員企業13社が集まり工業団地を形成しています。特色としては、事業場が隣接するだけではなく、組合を窓口として組合員それぞ れの能力を活かした共同受注を行っていることがあります。また、共同作業場やクレーン、NCプラズマ切断装置などの共同設備を有し、施設の運営管理や共同 購入などを行っています。
前身である任意団体を経て昭和39年に組合を設立した後は、月産最大9000トンの船体ブロック生産能力を持つ工業団 地に成長し、造船関連の集積団地としては日本一の規模を誇るまでに成長し、経営革新の取得や高度化事業の活用も行いながら現在に至っています。また、今で は一般的となった造船工法の1つとなる船体ブロック製造には、全国の先駆けとして組合設立当初から取り組みました。現在は、組合として今後の方向性を打ち 出すべく、検討を行っているところです。



組合設立の経緯について教えてください
1961年 に創設された「工場等集団化事業」を背景に、因島でも有志により集積へ向けて動き出しました。様々な段階を経て組合として歩み始めるなか、日立造船からの 呼びかけを背景に「船体ブロック」を組合の中心に据えることとなりました。組合が窓口となって船体ブロック共同受注に取り組むことで、組合の基盤を確保す ることが出来る一方、求められる受注の規模に対応するためには、莫大な設備投資が必要であることが課題となりました。結果的にはそのことが組合員にとって 組合運営を現実のものとし、具体的な目標「船体ブロック共同受注」に向かって動き出すことができました。その後の造船業界の拡大に併せ、当組合も順調に設 備の増設、高度化を行い、ニーズへの柔軟な対応と集積地としての技術力の高さから全国の造船所から注文を受けるまでになりました。

組合の課題について教えてください
造船に関わる企業が集まって団地を形成することにより、設備の近代化や時代と共に大型化する船舶ニーズへ対応できるようになりました。また、共同施設に よって広大な作業場や鋼材置き場を必要とする船体ブロック製造を可能とし、材料の加工や供給を合理的に行う事が出来るのです。また、穏やかな瀬戸内海に面 した因島という立地を活かし、材料搬入や完成した製品をそのまま海上輸送することが出来るのも特徴の1つです。造船業界と共に歩んできた当組合は、幾度か の造船不況を経験する中で、組合員企業の廃業や人員の削減などにも直面しました。発注元である造船会社の倒産や撤退、受注量の減少なども乗り越えてきまし た。現在の課題としては人手不足があります。指示する立場や経験を必要とすることから定年延長制度を活用した職人にも活躍してもらっています。共同受注で は順調な造船業界の需要をもとに、2018年までの受注を見通しています。鋼材の値上がりや過去の製造単価下落からの回復を目指し、蓄積した技術を発揮で きる製造計画を立てています。

組合の今後についてはどのような見通しをお持ちですか
既存設 備や施設の更新については、今まで通り検討を重ねて随時行うことになります。平成14年のNCプラズマ切断装置の設置にみても場所や桁違いの費用がかかる ことから簡単にはできません。敷地の整備や新規の設備投資を急いで行うというよりも、必要とする規模、費用が大きいことから、時間を費やして入念な準備を 行うことが必要です。様々な困難を組合員と共に乗り越え、対応しながら今にきておりますが現在は組合としてのあり方を考える時期に来ています。団地造成に は地元の理解があり取りかかることができたことです。現在では、造船は因島の基幹産業の1つとして団地内では700名以上が働いています。災害に備えた BCPの整備や設備のリニューアル、敷地の拡張など議題は多くあり、集積地であることや現在の施設の建て替えについても容易ではありません。今後2年を目 途に団地の方向性を打ち出すための議論を重ねています。

因島鉄工業団地協同組合
尾道市因島重井町474番地の1
T E L:0845-25-1151 FAX:0845-25-1158