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広島県警備業協同組合 “警備の未来は、若者の未来。~警備業界の現状と若手世代の育成~” 

2015-06-10


「警備の未来は、若者の未来。」~警備業界の現状と若手世代の育成~
広島県警備業協同組合  理事長 藤原 吉元 氏

組合の設立について教えてください
広島県では、1980年代、アジア大会や広島国体、海と島の博覧会など大規模で国際的なイベントが開催され、とても多くの人、モノ、カネが動きました。バブル終了後は景気が減速し、警備業の需要も減少。中小の警備会社が生き残るには難しい時代でした。元々警備業界には、県下の警備会社をまとめる一般社団法人広島県警備業協会という組織があります。その補助的役割を担う組織として、熱意を持った有志が集まり、平成3年に当組合が設立されました。平成4年には官公需適格組合の認可も受け、組合員数や共同受注額も着実に増加し、現在は組合員25社により活動しています。

組合でどんな業務を行っていますか
当組合では、行政から発注される警備業務を組合一括で受注した後、組合員へ公正に分配する共同受注業務を主に行っています。その他にも、無線トランシーバー等警備用品の共同利用や、研修や講習会等を開催し、警備業法、道路交通法といった法律から、機械警備システムに関する専門知識までを身につける機会を組合員へ提供する等、教育情報事業にも力を入れています。
組合が受注する警備業務には、大規模イベント等の警備も請け負っています。皆様に広く認知されているものでは、広島全国男子駅伝や広島みなと夢花火大会、宮島花火大会、ひろしま菓子博など、福山地区でも、ばら祭、夏まつり、鞆の浦弁天島花火大会など、組合員で協力して業務に取り組んでいます。最近では、国税局や、港湾の荷揚げ警備、ダムの管理人不在時の代替など、より責任の重い業務も任されるようになりました。将来的には、そのような業務も一括受注できるようになればと考えています。

現在、苦労している事はありますか
一つは、警備員の積算単価がなかなか上昇しないことです。昨今、入札する際の要件として、組合員従業員の社会保険等も加えられています。健保、年金、労災、失業保険、そして健全な会社経営など、厳しいチェックが入ります。警備業は需要に対して供給が間に合っておりません。そして、人手不足であるにも関わらず、人件費単価等の条件に折り合いがつかず受注を断念し、極端な場合は会社をたたむところも出てきています。警備業務が適切に行われないと、施主にも責任が発生しますので、我々が適応していく必要があります。
もう一つは、採用と人手・人材不足の問題です。求人を出しても、広告を出しても、仕舞いには給与を上げても反応がありません。現在、求職者に対し警備業の魅力をどう伝えていくかが大きな課題となっています。そのため、業界として警備業務を夢のある仕事としてレベルアップしていかなければなりません。

若手世代の育成についてどうお考えですか
当組合、当業界はモノの資産を所有しておらず、あるのは人的資産だけです。よって、「育成」に関しては特に注力しています。私が理事長に就任してから丸1年が経ちましたが、3、4年を目途に、我々団塊世代から活力のある若い世代へと、業界のリーダーをバトンタッチする準備を進めています。当組合の理事も大幅な若返りを図り、現在は半分が若い世代へと入れ替わりました。警備業界が今後も発展を続けていく為にも、私達が組合で担ってきた役割を徐々に若手に引き継ぎ、生きた経験を積ませる事が大切だと考えています。

警備業の未来について教えてください
目前と迫っている2020年東京オリンピックの影響で、現在、全国規模で警備員が不足しています。当組合は、警備需要が増加しても即時派遣できるよう、各組合員に自覚を持たせ、組合一丸となって、実力のある警備員を1人でも多く育成していかなければなりません。また、慢性的な人手不足克服の為には、警備員1人でより広いエリアをカバーできるような警備システムも求められています。日本は少子高齢化により労働力人口の減少が確実な事からも、人手不足の課題に対して、物量で対応するのは現実的ではありません。将来、稼働人員が少なくとも、広範囲の仕事が受けられる警備システムを確立し、組合員が安定した経営を続けていけるよう配慮し、また、若い世代にノウハウを伝授し、組合運営の中心に据えて臨んでいきたいと考えています。
   


   


広島県警備業協同組合
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